7/1～7/7 スマートワーク・働き方改革関連ニュースを一気読み！
週刊スマートワークzine - 第51回
7月1日(土)～7日(金)の1週間に報じられたスマートワーク・働き方改革関連ニュースを一気読み！ 働き方改革の実現には「ITの利活用向上」と「経営者・社員の意識改革」が肝要／今なぜ働き方改革が進んでいるのだろうか？／月額500円/IDから利用可能な「働き方見える化サービス」／アイデアが湧き出るオフィス／1世帯当たりの平均所得金額は545万8千円に増加／etc...
文／陣武雅文
働き方改革の実現には「ITの利活用向上」と「経営者・社員の意識改革」が肝要
（ヴイエムウェア／7月4日）
スマートフォンやタブレットなどの利用実態に関するアンケート結果。実際の利用実態や業務での利用、テレワークに関する考え方などから、テレワークや在宅勤務への欲求は高まっているものの、従業員や経営者の意識がそうした新しい働き方導入の阻害要因になっていると結論づけている。
お使いのスマートデバイスをお仕事のどのような状況・場所でお使いになっていますか？（ヴイエムウェア／調査レポートビジネスにおけるスマートデバイスの利用動向より）。
今なぜ働き方改革が進んでいるのだろうか？ データで見る働き方改革の理由
（ZUU online／7月7日）
官民を問わず、働き方改革に積極的な動きが見える昨今だが、なぜ急速に進んでいるのか？ その理由を「人口の減少、長時間労働改善の必要性、ダイバーシティの推進」に求め、その詳細を解説している。
サッポログループがAI（人工知能）を活用し、働き方改革を加速
（野村総合研究所／7月6日）
サッポロホールディングスと野村総合研究所が共同で、AIを用いたグループ全体の業務効率化推進のための実証実験を行った。問い合わせ対応業務の効率化について測定したところ、問い合わせの45％が人手を使わずAIで回答可能であったことが確認された。
Microsoft、企業向け組織横断分析ツール「Workplace Analytics」提供開始
（ITmedia／7月6日）
企業向け「Office 365」のアドオンとして、企業の組織横断分析ツール「Workplace Analytics」の提供が開始された。メールやカレンダーのメタデータから、グループ単位の働き方を解析できる。
NEC、月額500円/IDから利用可能な「働き方見える化サービス」
（クラウド Watch／7月5日）
NECが、テレワークとオフィスでの勤務状況のデータ収集と可視化を行えるサービス「働き方見える化サービス」の提供を開始。1つのIDあたり月額500円で利用できる。
サービスの導入によって「テレワーク勤務の見える化」が可能になるという。
脳フル回転！アイデアが湧き出るオフィス
（プレジデント／7月4日）
新しいアイデアを生み出す場としてのオフィス作りを提唱するコラム。なぜこれまでのスタイルから見直さなければならないのか、サイボウズやアマゾンジャパンでのオフィスについての取り組みを紹介している。
日本にも「社員の才能引き出す」職場が必要だ
（東洋経済ONLINE／7月3日）
クラウドストレージ企業Boxを創業したアーロン・レヴィCEOへのインタビュー。上場での変化やAIの活用、また、日本におけるサービス提供について語っている。日本企業は、先進的なサービスの利用で労働環境やカルチャーを変えていけると考えていると語る。
アクセンチュア最新レポート――2035年には人工知能によって16業界で平均38％の増収が可能
（アクセンチュア／7月5日）
企業がAIを活用することで、2035年までに収益を平均38％向上できる可能性があるとするレポート。調査対象16業界のうち、卸売業や小売業などの労働集約型の業界では利益配当金の増加率が約60％見込める。最も大きなインパクトを受ける業界は教育で、84％にも達するという。
空き時間シェアリングサービス「GoodTiming（グッドタイミング）」が事前登録受付を開始しました！
（グッドタイミング／7月6日）
空き時間を売ったり買ったりする空き時間シェアサービス「GoodTiming」の事前登録受付が開始された。時間のある人は空き時間を売り出し、忙しい人が登録者の時間を購入するというサービス。マッチングによって隙間時間を有効に活用できるという。
新サービス「連絡とれるくん」2017年7月3日（月）提供開始
（Phone Appli／7月3日）
Phone Appli社が、いつでもどこでも安全に最適な手段で社内外の連絡が取れるWeb電話帳サービス「連絡とれるくん」の提供を開始。社内外の連絡先の一元管理、名刺管理機能、着信表示機能を搭載し、働き方改革に伴うフリーアドレス制への移行後もスムーズに連絡を取ることができる。登録情報はクラウド上にあるため、スマートフォンなどを紛失してもアクセス制限をかけるだけで情報漏洩を防げるという。
1世帯当たりの平均所得金額は545万8千円に増加 平成28年国民生活基礎調査
（厚生労働省／6月30日）
厚生労働省による「平成28年国民生活基礎調査」の結果が公表された。1世帯あたりの平均所得金額は545万8000円で前年度比0.7％の微増となっているが、児童のいる世帯は逆に0.7％減となっている。また生活が苦しいと感じる世帯は56.5％で、前年度の60.3％よりも低くなった。
各種世帯の1世帯当たり平均所得金額の年次推移（厚生労働省／平成28年国民生活基礎調査より）。
ビジネスパーソンが知見をシェアする場「COMEMO（コメモ）」β版スタート
（日本経済新聞社／7月6日）
ビジネスパーソンが知見を共有するプラットフォーム「COMEMO」がオープン。ビジネスの第一線で活躍する50人以上の専門家が情報を投稿。ユーザーは情報収集・発信を行うことで、ニュースへの理解を深めたり、ユーザー同士のつながりが生まれるという。
※日付は編集部がニュースをピックアップした日です。
