スマートロボットがパワポプレゼンしてアンケート集め!?

ビジネスにも活用できるスマートロボット

　株式会社DMMのDMM.make ROBOTSでは、新しいライフスタイル創成の提案として、ロボットベンターが開発した先進技術を備えた高性能ロボットを販売している。これまではコンシューマーがメインターゲットだったが、ビジネスでも活用できるよう、企業向けスマートロボットの開発ソリューションをスタート。さまざまなアプリを開発し9月より提供を開始する予定だ。

　スマートロボットのなかで中心となるのが「Palmi」。会話によるコミュニケーションが可能で、ネットに接続しクラウド上で情報を処理しながらお喋りする全高40cmほどのロボットだ。アンケートの収集や企業の受付サポートのほか、SansanやOffice 365もしくはグループウェアと連携してオフィスのコミュニケーション改革にも役立つとしている。

　たとえばPalmiが身振り手振りを加えながらPowerPointでプレゼンしたり、カレンダーやスケジュールの通知、資料の読み上げや、受付で来客者に対応して社員を呼び出すといったことができる。これらのアプリは現在、株式会社サテライトオフィスが開発中で、月額1000円（年間プラン）で利用できるという。アプリケーションの開発環境は無償提供されるほか、APIも充実しており、またVisual Studioを使うため比較的低コストで開発ができる。デベロッパーが参加しやすいのも特徴だ。

　Palmiは小型で設置しやすく、年2回の修理と受付用アプリ、ビジネス用にセッティング済みのプラン「Palmiビジネスサポートモデル」が39万8000円（税別）と比較的低コストで導入できるのも魅力。DMMとしては今後、より多くのデベロッパーに参加してもらい、アプリを充実させることを目指している。

スマートデバイスの活用を加速させるEMM「AirWatch」

　PCからスマートデバイス中心にシフトしつつある昨今、これまでは仮想化技術を使ったサービスを主に提供してきたヴイエムウェア株式会社だが、今後は企業でも重要な役割を果たすスマートデバイス向けサービスの提供を大きな柱にするという。

　その中の1つが「AirWatch」だ。もともとは、米AirWatch社のプロダクトだったがヴイエムウェアが買収、エンタープライズモバイル管理サービス（EMM）としては、世界導入実績No.1をうたっている。

　スマートデバイスの企業導入に際しては、紛失・盗難時の被害を最小限に抑えるための、いわゆるモバイルデバイス管理サービス（MDM）の利用がポピュラーとなっている。しかし、システム管理者や従業員に負担をかける事項はハードウェア周りに留まらない。アプリのインストールやアップデート時の対応なども頭の痛い問題だ。それらの点をカバーし、ビジネスプロセスを変革するサービスがEMMというわけだ。

　また、セキュリティの担保は当たり前のことだが、昨今はそのほかにもクラウドサービスへのアクセス時にデバイス単位で制限できること、異なるプラットフォーム間でも違和感なく利用できること、そして利用シーンを選ばないことなど、企業導入時の要求は増える一方だ。

　それらの要求は、デバイスやアプリケーション、サービスなどの一元管理が可能な「Workspace ONE」 と AirWatch を使用することで解決できる。PCを含めたあらゆるデバイスからも同じようにアプリを利用できるほか、すべてのクラウドサービス認証をシングルサインオンで実現できる。

ネットワーク機器もビデオ会議もクラウドで一元管理しスマートワークを支援

　シスコシステムズ合同会社では、ネットワーク機器をクラウドで設定しユーザーの管理も行なう「Meraki」をプッシュしている。Merakiは、ブラウザベースのダッシュボードでモバイルやデスクトップデバイスを一元的に管理・制御できるサービス。

　これまでネットワーク機器の導入に際しては、拠点間を結んだりVPNを設定するなどスタッフが直接出向いてセットアップを行ってきたが、これらをクラウド上で済ませることで、手間と時間を大幅に削減できるのが特徴だ。

　Merakiのダッシュボード上では、機器の状態を確認できるだけでなく、各ユーザーがどのような通信をしているかまで確認できる。

　たとえば、在宅勤務者の自宅にネットワーク機器を設置したい場合、スタッフが設置に赴く必要はなく、社員が自分でネットワークにつなげるだけで利用可能。管理者はダッシュボードで通信状態を確認できるので、仕事をしているのか否かもわかる。会社とはVPNで接続し、仕事には関係のないサイトへのアクセスブロックをするといったことも、ダッシュボード上からカンタンに設定可能だ。

　最近はWi-Fi機器とMDMを組み合わせて、学校などの教育機関で導入するケースが増えつつあるという。これは2020年までに小中高校でWi-Fiを導入しようという政府の動きがあるためで、安定したアクセスポイントを提供するだけでなく、タブレットなどを一括して接続管理し、授業に必要のないアプリの通信を排除するなどの措置が行える。

　たとえば、私物のタブレットを利用する場合、学校の半径数百メートル以内に入ると、LINEやゲームなどのアプリを制限したり、インストール出来ないようにするといったことも可能になる。

　このように、Merakiはセキュリティ確保からネットワーク機器の設定、ユーザー管理まで的確かつ容易に行えるため、コストの削減にも役立ちスマートワークを加速させてくれる。

　また、ブースにはビデオ会議システム「Cisco Spark」も展示されていた。これはクラウド上でユーザーを管理しているため、ネットワークに接続すればどこでも利用できるのが特徴。ブラウザ上の管理画面でメンバーやプロジェクトごとに会議室を設置し、ファイル共有やメッセージの送受信、ビデオ通話や画面共有も行える。

　社内はもちろん、社外ともコミュニケーションがとれるほか、Sparkのアプリを導入したスマートデバイスがビデオ端末に近づくだけでユーザーを認識し、ビデオ端末を利用できるよう切り替えるといったギミックも用意されている。

iPhoneやiPadをビジネスで利用するソリューション

　リクルートライフスタイルの「Airレジ」は、最近、飲食・小売などを中心に増加しつつあるアップル製品を導入する小規模店舗に向けたサービス。クラウド上でデータを管理し、商品管理や顧客管理、会計入力、売上集計、レシートの出力、キャッシュドロアとの連携といったPOSシステムをiOSアプリで実現したもの。しかも無料で利用できるのが最大の特徴だ。

　2013年11月からアプリの提供を開始し、これまでに23万ものアカウントが登録されている。2016年5月のリニューアルでは会計機能を強化するとともに、予約台帳やテーブル管理といった機能を別アプリ「レストランボード」にするなど、使い勝手の改善も進んだ。

　順番管理アプリ「Airウエイト」、予約管理システム「Airリザーブ」、クレジット決済サービス「Airペイメント」など関連サービスも充実しており、一部機能やクレジットカードの利用手数料などを除き、基本無料で利用できる。

　レシートプリンターやキャッシュドロア、バーコードリーダーなど周辺機器も販売しており、POSシステムの導入に比べると、かなりコストを抑えられることも小規模店舗向き。会計ソフトと連携することで、経営の効率化も図れるという。

　もうひとつは、iOSデバイスを導入する際に役立つアップル独自のサービス「Device Enrollment Program（DEP）」。これまで、デバイスを従業員に渡す際、初期設定や使用アプリのインストール、セキュリティや通信設定といった作業をシステム担当者がMDM（モバイルデバイス管理）で1台1台行なう必要があり、それが大量導入時は担当者への負担になっていた。

　DEPを利用することで、iOSデバイスのセットアップ時にアクティベーションが行われる際、自動的にMDMサーバーに紐づくようになり、各種設定や禁止事項、必要なアプリの導入がプッシュされ、企業に則した設定でセットアップが完了する。これにより、システム担当者の負担が大幅に軽減されるほか、従業員のITリテラシーに頼らずデバイスを利用できるようになる。

　設定変更やアプリ追加も、DEPを介して速やかに反映される。デバイス管理の簡便化はiOSデバイスの導入を後押しするだろう。