特集 働き方改革再入門 - 第1回

働き方改革は私たちに何をもたらすのか？

再入門すべきポイントを整理

紆余曲折を経てついに働き方改革関連法案が動き出そうとしている。残業時間の上限規制、勤務間インターバル制度、同一労働同一賃金、そして高度プロフェッショナル制度の創設……。それぞれの法案は私たちの働き方をどのように変えるのか。

文／まつもとあつし

いまさら聞けない「働き方改革」のキホン

　スマートワーク総研では2016年7月の創刊以来、スマートに働く＝スマートワークの実現をテーマに様々なコンテンツをお届けしています。その背景には、国が進める「働き方改革」という政策の登場と、それに伴う社会の変化があります。

　流行語のように誰もが知る言葉となった「働き方改革」ですが、多種多様な政策のパッケージになっているため、その中身がどうなっているのか？ 何が決まっていて、まだ何が実現していないのか？ その課題や私たちの働く環境への具体的な影響は？ など詳細についてきちんと理解している人はそう多くないのが実情でしょう。

　働き方改革の動きを上手く会社に取り組むことができれば、働く環境が改善され生産性や業績も上がることが期待できます。しかし、間違った取り組みをしてしまっては、組織に混乱を招き、投資がムダになる、ということにもなりかねません。

　スマートワーク総研が約半年にわたってお届けする本特集は、「働き方改革」の必要性のみならず、実際に私たちに及ぼす影響や、備えておくべき対応について具体的にお伝えしていこうというものです。

働き方改革のわかりにくさは「二兎を追って」いるから？

　2016年から10回にわたり、政府は「働き方改革実現会議」を開催し、産業界・労働界から有識者や実務者を集めて実行計画を巡っての議論を続けてきました。そして、今国会では「働き方改革関連法案」が一括審議されてきました。その主な内容は以下の通りです。

　これまでスマートワーク総研でも取り上げてきた、少子高齢化・労働人口の減少・労働生産性の低さ、長時間労働やうつ病などの課題を、私たちの働き方を規定する法律を変えることによって改善しようというのが、これらの法案の狙いであることがわかります。

　しかし、ここにはさじ加減が難しい問題が含まれています。長時間労働をなくしながら、労働生産性を上げるというのは、一見すると二律背反する取り組みです。「時短ハラスメント（ジタハラ）」という言葉が生まれたように、とにかく働く時間を短くして、それでいて成果も上げなければならない、というのは働く人にとっては負担も大きなものになりかねません。

　また、国会でも論争となった裁量労働制の対象範囲拡大（今回の法案からは削除）や高度プロフェッショナル制度の創設は、その根拠となったデータに誤りがあったこともあり、「働かせ放題になるのでは」という批判が絶えません。同一労働同一賃金の実現も、理不尽な格差をなくすというプラスの面もありながら、その実現のために正規雇用者の待遇を下げる、といった検討も実際に始まっています。

　また、高い付加価値を生んでいるはずの「高度プロフェッショナル人材」を、時間の制約なく「活躍」してもらうことで、さらに経済を良くしようという取り組みと、一見矛盾する「長時間労働をなくす」各種法案が同時に議論されていることで、私たちからも非常にわかりにくいものになっているのです。

現場に「働き方改革」の果実をもたらすために

　このように混乱も続く、「国」の働き方改革の取り組みですが、その実現を待っていては遅いというのが、これまで取材や調査を続けてきた私たちの実感です。少子高齢化・労働人口の減少は、たとえ法律が改正されても即解決する問題ではありません。また既存の枠組みの中でも、効果を上げられるツールやソリューションが次々と生み出されているわけですから、それを使わないのはとてももったいない話なのです。

　今回の特集では、働き方改革が私たちの働く環境にもたらす影響を確認し、具体的な対応策を提案することで、現場に役立ち、成果が上がるスマートワークの実現をお手伝いできればと考えています。ご期待ください。