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2018/09/06

スマ研・ニュース解説 Vol.3


スマートワーク関連の気になるニュースをピックアップし深掘りする「スマ研・ニュース解説」の第3回。ついつい読み飛ばしてしまう日々の膨大なニュースのなかから、報道だけでは分からないそのニュースの隠れた意味や、ビジネスに役立つポイントなどを解説します。今回は「RPA導入実績調査」「働き方改革に関する実態調査」「業務間インターバルの状況」の3つの調査に関するニュースをピックアップしました。

文/狐塚淳


【NewsPickUp-1】

「RPA市場の動向実態の調査結果」をRPA BANKとアビームコンサルティングが発表

RPA BANKとアビームコンサルティングは、2018年7月31日に、国内の「RPA市場の動向実態の調査結果」を発表した。アビームコンサルティングが過去3回実施してきた「RPA市場の動向実態調査」と、RPA総合プラットフォーム運営のRPA BANKが会員向けに実施した「RPA導入/導入検討企業の実態アンケート調査」の結果をあわせて分析したもので、国内企業のRPA導入では大企業が先行し、中小企業が導入速度を加速している状況が見える。

アビームコンサルティングhttps://www.abeam.com/jp/ja   RPA BANKhttps://rpa-bank.com/

従業員規模別問合せと導入実績(出典:RPA BANK・アビームコンサルティング 調査資料)

【解説】

「RPA市場の動向実態調査」の結果を見ていくと、日本RPA協会、RPAテクノロジーズ社、アビームコンサルティングへの問い合わせに基づくRPAの導入件数の推移は調査対象約2300件で、2018年1~6月は昨年の同期対比1.5倍の月55件のペースになっている。導入業種のトップはメーカーで、電子機器・精密機器の36%を筆頭に幅広い領域の企業で導入が進んでいる。サービス業では運輸・倉庫業が23%で、人材サービスの19%が続く。金融では銀行が43%、保険が29%。とにかく広範な業種でRPA導入が進展しており、事務作業があるところであれば業種を問わずRPAの導入が生産性向上に貢献することが見て取れる。

 導入企業数は従業員数1,000人以上、売り上げ規模500億円以上がそれぞれ4割以上を占めているが、300人未満の中小企業の導入も25%と増加傾向だ。利用部門はフロントオフィスが46%、バックオフィスが56%とほぼ拮抗、幅広い業務で利用されている。導入した企業の96%が5割を超える業務工数削減を実現しており、導入効果は高い。業務ヒアリングからRPA導入完了までの期間は75%が2週間以内と短期間での導入を実現している。

 一方会員向けの、「RPA導入/導入検討企業の実態アンケート調査」(有効回答数720社)では、未導入・トライアル・本格展開という導入程度を企業規模別に聞いており、従業員1,000人以上の企業では4割が本格展開中なのに対し、300人未満では50%が未導入だった。やはりRPAの導入では大企業が先行していることがわかる。

 RPAの導入、効果測定には一定の規模感が必要だが、大企業では一部門でも作業時間短縮の成功体験を得られ、部門への試験導入から社全体導入へ広げやすい。一方、中小企業ではいくつかの部署をまたぐ形で規模感を作り出さないと投資対効果が明確に表れないのだろう。しかし、導入事例とノウハウが蓄積されパッケージ化されていくことで、中小企業の導入も加速していくだろう。

 本格展開中の企業が展開中に発生した課題として挙げているのは「開発者不足・開発スキル不足」(34%)が1位で、次に「運用・統制ルールの未整備」(21%)が続いている。また、「デスクトップ型RPAのため、画像認識ができない、社内システムと相性が悪い」も13%ある。RPAの推進組織については、トライアル時期には情報システム部主導が39%あるが、本格展開完了時には17%に減り、RPA推進専門組織が42%で1位になっている。ここからわかるのは、誰でもロボットが作れるというハードルの低さが売りとなってきたRPAが、やはり導入・運用にはノウハウが必要で、特に運用保守を意識した社内チームがないと本格導入は困難だということだ。今後はRPA採用の動機としては、導入ハードルの低さよりも、RPAを導入した企業の作業削減による生産性への貢献が中心となっていくだろう。

 RPAツールに関しては、トライアル時期には導入コストの低いデスクトップ型が半数程度の企業で使われているが、300人以上の企業では本格展開時にはサーバ型がデスクトップ型と同程度の採用になっている。初期コストではデスクトップ型と1桁違うサーバ型だが、低価格のソリューションも登場してきており、長期的な運用を考えると社内システムとの親和性の高さというメリットも出てくるため、導入は増加してくるだろう。

 ※なお、本記事で紹介した調査結果は、ネット上では一般公開されていません。

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