今すぐ検討したい！ 軽減税率対策に効くソリューション　～　制度開始まであとわずか、すべての事業者に影響あり

軽減税率の対象品目は？ どんな業務に影響がある？

消費税軽減税率制度とは、2019年10月1日の消費税率引き上げに伴い、消費生活への直接的影響に配慮する観点から、経過措置として特定の品目の消費税を軽減する制度です。10月からの消費税率は10％ですが、「酒類・外食を除く飲食料品」と「定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞」については税率が8％のまま据え置きとなります。

特に影響が大きいのは、軽減税率対象となる飲食料品を販売する事業者です。食品表示法に規定する食品の中で、お酒や外食サービスを除く飲食料品が軽減税率制度の対象となるのですが、同じ店で販売していても、イートインスペースなど店内で飲食する場合は外食扱いとなり標準税率10％、テイクアウトで持ち帰る場合は軽減税率8％が適用されるため、注意が必要です。複数税率に対応したレジへの切り替えや改修、新しい記載ルールに従った請求書・領収書の発行、店頭での値札の価格表示など、さまざまな対応が必要となると考えられます。

また、対象となる品目を販売・取引する事業者だけでなく、すべての業種で「適用税率ごとに区分した経理」や「複数税率に対応した請求書等の発行」など、日々の業務で対応が必要となります。例えば贈答用の食品や、会議・接客時の茶菓の購入などは、軽減税率の対象となり、消費税納税額の計算に影響します。

2019年10月から、軽減税率の対象となる取引がある事業者は、現行の請求書の記載事項に、税率ごとの区分を追加した請求書等（区分記載請求書等）を発行することになります。消費税の課税事業者が仕入税額控除の適用を受けるためには、区分経理に対応した帳簿と区分記載請求書等の保存が必要となります（区分記載請求書等保存方式）。

4年間の移行期間を経て2023年10月からは、複数税率制度の下で適正な課税を確保する観点から、適格請求書等保存方式（インボイス制度）が導入されます。適格請求書発行事業者登録制度の登録を受けた課税事業者（売り手）は、取引の相手方（課税事業者）から求められた場合の適格請求書等の交付および写しの保存が義務付けられます。

軽減税率対策の補助金申請には期限あり

消費税軽減税率制度の実施に伴い、複数税率に対応したレジや券売機の導入や改修、受発注システム、請求書管理システムの改修などが必要となる中小企業・小規模事業者には、対応がスムーズに進むよう支援する「軽減税率対策補助金」制度が設けられています。

軽減税率制度対応を支援する補助金には、3つの申請類型があります。

補助金の対象は、2019年9月30日までに導入または改修を行い、支払いが完了しているものとなります。申請期間は、2019年12月16日まで。なおB型「受発注システムの改修等支援」のうち、システムベンダーなどに改修を依頼し、ベンダーが代理申請をするB-1型では、2019年6月28日までに交付申請を事前に行い、2019年9月30日までに改修・入れ替えを完了、完了報告書を2019年12月16日までに提出する必要があります。

申請は期間中、いつでも受け付けられています。代理申請協力店制度など、申請書の作成サポートもあり、代理申請が原則、もしくは必須の申請方式もあります。補助金の詳細については、軽減税率対策補助金事務局のホームページに掲載されています。最新の情報はホームページを確認してください。

軽減税率と補助金制度についてはご理解いただけたでしょうか？　それでは、実際に軽減税率対策に使えるソリューションを紹介していきます。

0円で使えるモバイルPOSレジ「Airレジ」は周辺機器が補助金の対象

タブレットとレシートプリンター、インターネット環境があれば、基本的なレジ機能が0円で使えるPOSレジアプリ「Airレジ」。レジや電卓で会計ミスが起きる、毎日のレジ締め作業に時間がかかる、といった課題を解決し、売上分析や在庫管理なども簡単な操作で行えます。

軽減税率には、簡単な設定とアプリのアップデートで対応可能。また軽減税率対策補助金の対象サービスとなっているので、iPadやプリンター、キャッシュドロアなど周辺機器の購入価格を抑えることができます。

また関連サービスの「Airペイ」「Airペイ QR」と連携すれば、クレジットカードや電子マネー、QR決済にも対応。消費税増税と同時に政府が実施を予定している、キャッシュレス決済へのポイント還元策にもスムーズに備えることができます。

飲食店に特化した高機能POSシステム「まかせてタッチ＠POS＆Order」

飲食店専門にシステムを提供してきたジャストプランニングが提供する、飲食店に特化した高機能POSシステムが「まかせてタッチ＠POS＆Order」です。

スマートフォンのように直感的な操作で誰でも使える簡単さと、飲食店経営状況の把握・分析に必要な月次集計やABC分析、時間帯別分析等の自動集計機能など、本格的なPOSシステムの機能とを兼ね備えています。

既存のiPadやiPod touchをオーダー端末に、iPadをPOSレジシステムとして利用できるため、初期導入コストは従来の3分の1程度と大きく削減可能。小規模な飲食店でも導入しやすいPOSシステムです。

まかせてタッチサービスは、モバイルPOSレジシステムとして軽減税率対策補助金の対象となっており、導入費用をさらに抑えることもできます。

大画面タッチパネル搭載レジ「V-R200」は軽減税率対応がワンタッチで完了

カシオの電子レジスターV-REGIシリーズ「V-R200」は、大きくて見やすい大画面タッチパネルと、静音・高速プリンターを搭載。見やすい画面に表示された商品ボタンをタッチするだけで簡単に入力ができるので、会計にかかる時間を大幅にスピードアップ、お客様をお待たせしません。

タッチパネルのディスプレイ部分は、IP53準拠の防塵・防水性能に適合しており、濡れた手でも操作が可能。水仕事の多い飲食店での使用にも便利です。

商品やメニューの登録・変更など、設定はWebブラウザーを通してクラウドサービスで行うことができます。商品の追加や価格の変更が簡単にできるほか、レシートの店名部分をきれいなロゴやマークで印刷する「電子店名スタンプ」も設定可能です。

またレジに打ち込まれた情報を元に、データを自動集計・分析し、タイムリーに確認できる「売上集計管理サービス」やクレジットカード、電子マネーに対応したマルチ決済サービスなどの各種サービスが使える、「ネットレジサービス」も有料で利用できます。

V-R200は軽減税率対策補助金の対象製品です。軽減税率への対応もワンタッチで完了。クラウドサービスに保存しておいた設定データをダウンロードし、画面上のボタンにタッチするだけで、軽減税率・標準税率の混在計算に対応できます。

受発注・請求書管理システムの軽減税率対策は「PCAクラウド」で

基幹業務クラウドサービスの「PCAクラウド」は、財務会計、販売管理・仕入・在庫管理、税務、人事・給与など、20近いタイトルをラインアップ。ニーズに応じてサービスを組み合わせて利用できます。

消費税改正にあたっては、税区分の追加や消費税申告書の様式変更、商品ごとの複数税率の計算や請求書等への出力といった対応が必要で、会計システムや販売システム、仕入システムが影響を受けます。

PCAシリーズは消費税率の引き上げと軽減税率に対応。軽減税率対策では、販売管理システム、仕入・在庫管理システムで商品ごとの税率設定ができます。また、伝票には複数の税率・税抜・税込の明細を入力可能。請求書も適用税率を明記したものが発行できます。税区分マスターには新税区分が追加されており、勘定科目・補助科目・自動仕訳・予約伝票マスターの税区分を一括変更することも可能です。

シリーズ製品では、軽減税率対策補助金の受発注システムの対象製品に「PCA商魂DX」「PCA商管DX」などが登録済みです。また請求書管理システムの対象製品には「PCA商魂DX」が登録されています。