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2019/05/27

スマ研・ニュース解説 Vol.8


「スマ研・ニュース解説」の第8回。今回深堀するニュースはITの令和対応について「マイクロソフトの新元号対応」。他に「700人調査、働き方改革と恋愛」「会社の部活動を推奨するマッチングサービス、ブカツタイセン」をピックアップします。

文/狐塚淳


【NewsPickUp-1】

日本マイクロソフト、新元号に対応するWindowsなどの更新プログラム配布開始 

2019年4月26日、日本マイクロソフトは新元号対応のWindowsなどの更新プログラムの配布を開始した。更新プログラムを適用することで「カレンダーと日付」が更新され、令和の合字も利用できるようになる。マイクロソフトではすべてのプログラムへのアップデートが完了するのには数か月がかかる見込みだと言っている。

https://support.microsoft.com/ja-jp/help/4497197/how-to-prepare-windows-and-office-for-the-may-2019-japan-era-change

【解説】

 元号が変わることで、ITソリューションの新元号対応が必要になる。流通しているソリューションばかりではなく、独自開発のシステムなどももちろんSIerや社内などでの変更対応が必要だが、一般的な影響の大きさから考えると、PC用の市販のOSやソフト、Webブラウザなどの方が当然多くの人に影響を与える。

 そのなかでも最大の影響があるのは、WindowsとMicrosoft Officeだろう。時刻制御をコントロールする「日付と時刻」を修正して令和に対応、その他フォントの合字(元号2文字を1文字で表示する)などにも対応するアップグレードプログラムの配布がWindows10の一部のバージョンから配布が開始されている。

 日本マイクロソフトでは、改元前に何度か新元号に対応していくことをリリースしており、上記特設ページも開設されている。サポートページで解説されているのは、個人利用の場合「Microsoft ソフトウェアの自動更新を有効にしている場合は、新元号に対応するための更新プロセスが自動的にインストールされますので、特別な操作を実行する必要はありません」ということだ。日本マイクロソフトはWindows7以降の対応を表明しているので、自動更新をオンにしておけば、それぞれの更新プログラムが配布された時点で、令和対応が実現される。

 しかし、10連休前の4月26日に配布が開始されたのはWindows10の一部に対しての更新プログラムのみで、64bit版への対応は連休明けとなった。

 企業のポリシーで、Windowsアップデートのタイミングをコントロールしている場合には、社内に通知を徹底し、対外的にやり取りするドキュメントなどでの新元号対応について、問題をはっきりさせておく必要がある。行政もソフトウェア的な新元号対応は急がずに、訂正印など人力による運用も検討するように言っており、焦らずに対応していくことが必要そうだ。

 なお、マイクロソフト以外では、Red HatがRHELの令和対応修正パッケージを4月9日に出し、アドビは小塚明朝、小塚ゴシック、源ノ角ゴシックで、令和の合字を表示できる形に、4月11日にアップデートを行ったなどの動きが早かった。

 個人や社内でさまざまなソリューション、アプリケーションを利用している場合、対応状況を各社サイトで確認しておくべきだろう。RPA を使用している場合、RPAで使っているアプリケーションやWebアプリの新元号対応の方法によっては、再ティーチングが必要になる可能性もあるため、特に注意してほしい。

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