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2019/07/04

働き方改革のキーワード - 第18回

有給休暇取得が「義務」に――あなたの会社は対応進んでいますか?


労働基準法の改正によって今年4月から、「全ての使用者に対して年5日の年次有給休暇の確実な取得」が義務付けられた。なにかと休みづらい日本社会において、義務化は働き方にどのような変化をもたらすのだろうか。

文/まつもとあつし


最低5日の「消化」が義務化された

 「松本先生、有給休暇取得の希望の用紙がまだ出ていません。至急提出してください」そんなメールが総務から飛んできました(筆者はこの4月から新潟の大学で専任教員になっています)。スマートワーク総研でもさんざん言及していたにもかかわらず、「雇用主から従業員に有給休暇取得の希望を聞き、確実にそれを消化させる」という新しい制度(4月からの改正労働基準法の施行)が始まっていたことをすっかり失念していたのです。

 慌てて用紙に「8月に5日、有給休暇を取得します」という旨、回答したのですが、果たしてうまく消化できるでしょうか。読者の皆さんも「いかに仕事との折り合いをつけて有給休暇を消化するか」に悩まれている方も少なくないはずです。

厚生労働省「年次有給休暇の時季指定」より抜粋。

 これまでの「労働者が使用者に対して有給休暇の取得希望を伝える」という流れだと、どうしても「休むと言って良いのだろうか?」という遠慮が生じてしまっていたことに対し、この制度は先に使用者から「どの時季(季節)にどれくらい休みをとりたいのか」尋ねることで、お互いの心理的あるいは組織の業務配分の負担を小さくしようというのが狙いになっています。

 実際、冒頭のやりとりのように、会社(使用者)としても「義務化されたのだから、早い時期に取得の予定を聞いておこう」、労働者としても「聞かれたのだから答えなければ、そして申請したのだから休まねば」となる効果は期待できそうです。海外に比べ休むことに対して遠慮しがちだと指摘される日本人にとっては、この「義務化」という方法は働き方を変える良い契機になると言えるはずです。

長期休暇のメリット・デメリット

 さて、改元に伴って今年のゴールデンウィークは10連休だったという方も多いはずです。筆者も学校が通常開講されていた2日間を除く8日間は休むことができ、新潟・東京・徳島を移動し、イベントの司会などをこなしながら、長い休みならではの多くの新しい出会い・発見の機会を得ることができました。

 しかし、移動は大変でした。荷物が多いのでクルマを使ったのですが高速道路はどこも大渋滞。普段の倍以上の時間を掛けての移動となりました。「振り返れば移動が休みの大半を占めていた」という人も珍しくはないはずです。病院や保育園も休みになってしまったため、かえって大変だったという声も聞きます。

 今回の10連休は、私たち日本人にとっては「長期休暇の良さ」を体験すると同時に、「皆が一斉に休むことの不合理」も味わうことになったのではないでしょうか。今年度から始まった有給休暇取得の義務化によって、海外の多くの国では当たり前となっている「自分が望む時期」に「できるだけ長く」休む習慣の定着につながることにも期待したいものです。

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筆者プロフィール:まつもとあつし

スマートワーク総研所長。ITベンチャー・出版社・広告代理店・映像会社などを経て、現在は東京大学大学院情報学環博士課程に在籍。ASCII.jp・ITmedia・ダ・ヴィンチニュースなどに寄稿。著書に『知的生産の技術とセンス』(マイナビ新書/堀正岳との共著)、『ソーシャルゲームのすごい仕組み』(アスキー新書)、『コンテンツビジネス・デジタルシフト』(NTT出版)など。

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