スマ研・ニュース解説 Vol.9

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【NewsPickUp-3】

福利厚生の「どこでも社食」が「幸楽苑」と提携

企業の福利厚生サービスとして近くの飲食店を社食として使用出来る「どこでも社食」を運営するシンシアージュは、2019年8月1日(木)に幸楽苑ホールディングスと提携、「どこでも社食」で新しい人気チェーンの利用が可能になった。

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000010.000038438.html

【解説】

 福利厚生の一環としての社員食堂は、食の重要性を考えるなら健康経営のためにもなる取り組みだ。しかし、都市部の家賃コストなどを考えると、大企業以外では自前の社食を用意することは困難だろう。もちろん、従業員の健康を考えて偏った食生活にならないようなサポートを実施するのは企業として望ましいことだし、そうしたニーズに応えるサービスも数多く登場してきている。

 別の記事で紹介したプチ社食サービスの「オフィスおかん」などもそうだし、今回取り上げた「どこでも社食」もそうした位置づけだ。

「どこでも社食」は、レストランチェーンなどを企業が社食代わりに利用でき、その決済代行を行うサービスだ。社員は利用時にスマホで決済し、企業は月に一度請求書払いを行えばいい。「どこでも社食」が提携しているレストランチェーンには、いきなりステーキ、塚田農場、トニーローマ、キンタンなど有名店が並ぶ。

 会社の所在地にもよるが、限られた昼休みの時間にコンビニやファストフードなどで手軽にランチを済ませるビジネスマンは少なくない。そこに、もう一つの選択肢を提供するのは、食の偏りを縮小できる点で有意義だ。

 今回「どこでも社食」が提携した「幸楽苑」は全国に520店舗を展開するラーメンチェーンで、そのラーメンと餃子にはファンが多い。「どこでも社食」は大衆中華の提携チェーンが手薄であったため、新しいジャンルの展開でもある。

 対象店舗は、道玄坂店と六本木店の2店舗のみだが、両店とも24時間営業で、24時間「どこでも社食」を利用できるのが特徴だ。

 残業削減に向かう時代背景とは矛盾しているようにも見えるが、多様な働き方が推奨される現在、当然他人と異なる時間帯での労働を選択する働き方も少なくない。道玄坂、六本木という場所柄、他の夜間飲食サービス企業が従業員サポートに利用する可能性もあるだろう。

 さまざまな働き方をする人に向けて食の多様性を提供する「どこでも社食」のサービスは、食のダイバーシティーを提案している点に意味がある。

筆者プロフィール:狐塚淳

 スマートワーク総研編集長。コンピュータ系出版社の雑誌・書籍編集長を経て、フリーランスに。インプレス等の雑誌記事を執筆しながら、キャリア系の週刊メールマガジン編集、外資ベンダーのプレスリリース作成、ホワイトペーパーやオウンドメディアなど幅広くICT系のコンテンツ作成に携わる。現在の中心テーマは、スマートワーク、AI、ロボティクス、IoT、クラウド、データセンターなど。

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