特別な技術や時間を要しないSkyKickのMicrosoft 365バックアップサービス

データを安全な環境に保管していても、消失したり流出したりする可能性はなくならないため、バックアップ体制の構築が欠かせない。そう指摘するのは、米国や欧州、アジア地域において「Microsoft 365」のバックアップサービスの提供に注力しているSkyKickだ。今回は同社が提供しているバックアップサービス「Cloud Backup for Microsoft 365」やデータ移行サービス「Cloud Migration for Microsoft 365」の特長と今後の戦略について話を聞いた。

　SkyKickは、米国シアトルに本社を置くソフトウェア企業だ。特に、Microsoft 365のソリューションプロバイダーとして、バックアップサービスやクラウド環境へのデータ移行サービスなどを提供している。Microsoft 365などのクラウドサービスにおける課題をSkyKick 顧問 古田哲也氏は次のように話す。「多くの企業で扱われているデータは、クラウド上で保管・管理するなどして運用されています。こうしたクラウドデータは冗長化されており、クラウドサービスプロバイダーなどが安全性を担保しているのは言うまでもありません。しかし、在宅ワークが当たり前となっている昨今、企業の目の届かないところで、オペレーションミスなどのヒューマンエラー、あるいはマルウェアによってクラウド上のデータが消失しても、それはプロバイダーが保障する範囲外です。外的要因によって、クラウドデータは簡単に消失する可能性があることを認識しておく必要があります。また、消失したデータの復元にはコストがかかります。SOHOや中小企業のデータ消失事例は大企業と比較し10倍にもなるという分析もあります。そのため、クラウド環境に保管されているデータのバックアップ体制を構築することは、企業資産を保護するためにも欠かせません。バックアップのないクラウド運用は、自動車保険をかけずに車を運転しているようなものなのです」

　そこでSkyKickは、Microsoft 365のデータなどをクラウドコンピューティングサービス「Microsoft Azure」（以下、Azure）上に保管し、データ消失時に復元可能なバックアップサービス「Cloud Backup for Microsoft 365」を提供している。

　Cloud Backup for Microsoft 365は、1日に最大で6回、差分データを自動的に取得してAzure上に保管するサービスだ。Teamsの利活用が過去2年で10倍のデータ量と加速する中、Cloud Backup for Microsoft 365はバックアップ容量無制限、保存期間無期限（契約期間内）でTeamsのデータのバックアップを行う。さらに古田氏は「クラウド環境に保管されているメールやファイルなどのデータを復元するには、一定の技術と時間を要します。Cloud Backup for Microsoft 365であれば、Webコンソールから復元したいデータを検索し、ワンクリックするだけでデータの復元作業を容易に完結できます。例えば、ファイル名やメールの件名、送信者名、日付などさまざまな条件で対象のクラウドデータを検索して復元でき、スキルも時間も要しません」と話す。

　古田氏は続けて「ある企業では、社員が退職した際、在籍中に社内の共有アドレスで受信したメールを故意に削除していたことが判明しました。すでに削除されたメールの一時的な保管期限が過ぎていましたが、Cloud Backup for Microsoft 365でバックアップを取っていたため削除されたメールを全て復元できました」と実例を話す。

　さらにSkyKickでは、オンプレミス環境であるMicrosoft Exchange Serverからクラウド環境であるMicrosoft Exchange Onlineへのメールデータの移行をスムーズに行えるデータ移行サービス「Cloud Migration for Microsoft 365」を提供している。メールボックスごとにAzureに仮想サーバーを立て、データが残らないようにサーバーのキャッシュを通じてMicrosoft Exchange Onlineにデータを移行する。エンドユーザーは煩わしいメールデータの移行作業が不要となる。Googleなどほかのクラウド環境に構築しているメールシステムからMicrosoft Exchange Onlineへのデータ移行にも対応している。「Azure上の仮想サーバーを用いてデータを移行するため、サーバーを別途用意する必要がないので、コスト削減につながります」（古田氏）

SkyKickは世界125カ国以上でバックアップソリューションなどのサービスを提供している。そのため、米国、欧州、アジアのタイムゾーンに合わせたサポート体制を整えており、パートナーから受けたさまざまなフィードバックを基に製品開発を行っている。Microsoft 365の付加価値商材、バックアップソリューションとして、SOHOや中小企業を中心にエンタープライズ向けの機能も拡充させているという。古田氏は「数名から数万名規模のさまざまなユーザーさまへの導入実績もあります。当社は販売パートナーさまとしか取引しておりません。そのため、販売パートナーさまは収益を向上させることができ、セキュリティ面での付加価値をユーザーさまへお届けできるというメリットがあります。企業の要望に合わせたバックアップソリューションを提案するために、ダイワボウ情報システムさまと連携して、Microsoft 365のソリューションプロバイダーとして日本国内市場におけるパートナーさま向けクラウドサービスなどをさらに拡充していく計画です」と今後の展望を語った。