2023年10月1日より導入される「インボイス制度（適格請求書等保存方式）」において必要となる、適格請求書の記載内容を電磁的記録で提供したものを指す。電子インボイスによって、取引先などとのデータ（請求情報）のやり取りが電子メールやインターネット上のサイトで行えるようになる。

2019年10月1日の「消費税の軽減税率制度」実施に伴い、複雑化した税額計算に対応するため、インボイス制度が導入されることになった。インボイス制度が始まると、適格請求書を7年間保管する義務が生じ、紙では膨大な量になるが、電子データであれば保管に場所はとらず、データの照合や複雑な税率計算もソフトで簡単にできる。電子インボイスを利用することで、取引の透明性を高め、ミスや不正を防止し、正確な経理処理につなげられる。また、リモートワークにも対応できる。一方で制度が導入されると、経理部門の業務負荷の増大や現行システムの改修が必要になるなど、対応すべき課題も指摘されている。

インボイス制度に伴い、電子インボイス推進協議会「EIPA（エイパ）」が発足した。EIPAは、日本の電子インボイスを国際規格「Peppol（ペポル）」に準拠した仕様にすると発表。現在、各企業や業界ごとに異なる会計システムやEDI（電子データ交換）のため、電子化した請求書をやり取りできない。Peppolという共通規格により、海外も含む異なる企業・業界でのやり取りが可能になるという。
（青木逸美）