企業経営者緊急アンケートで90％超が「子育てや介護と仕事の両立支援」に賛成
大田弘子・元経済財政政策担当大臣を座長とする有識者会議・経済成長フォーラム が、「第10回企業経営者緊急アンケート調査」結果を発表した。調査によると、「子育てや介護と仕事の両立の支援」「女性や若者が働きやすい職場づくり」に9割以上が賛成している。
経済成長フォーラム「第10回企業経営者緊急アンケート調査」結果報告
経済成長の課題 ～現下の経済と企業経営～ 9割の経営者が世界経済の鈍化を懸念
文／編集部
「第10回企業経営者緊急アンケート調査」結果報告
大田弘子元経済財政政策担当大臣を座長とする有識者会議、経済成長フォーラムが、経済や経営の課題について、「第10回企業経営者緊急アンケート調査」結果を12月22日に発表した。
調査によると、9割の経営者が、ブレグジット等による世界経済の鈍化を懸念している。日本経済については、過半数がデフレからの脱却を実感しておらず、政策では、マイナス金利政策はなるべく早く終了すべきと、7割近くが回答した。
世界経済の鈍化に対する懸念
9割の回答者が世界経済の鈍化を懸念している。
世界経済の鈍化に対する懸念
デフレ脱却の実感
過半数の回答者がデフレ脱却を実感していない。
デフレ脱却の実感
マイナス金利政策は国内での設備投資を増やす誘因となるか
7割近くの回答者がマイナス金利政策はなるべく早く終了すべきと回答した。
マイナス金利政策は国内での設備投資を増やす誘因となるか
「働き方改革」への制度別の賛否
「子育てや介護と仕事の両立の支援」「女性や若者が働きやすい職場づくり」「長時間労働是正」など「賛成」が90％を超える制度が多い中、「同一労働同一賃金」は、「賛成」が6割弱と過半数ではあるものの低くとどまった。
「働き方改革」への制度別の賛否
主な調査結果
【内外経済について】
- ブレグジット等による世界経済の鈍化に対して、「懸念している」が9割
- 政府の中長期経済成長目標の「実質2％」「名目3％」は、「実現可能」がともに2割を超え、昨年来の1桁から大きく上昇
- デフレについては、「脱却していない」が5割超
【政策について】
- マイナス金利政策は、国内設備投資の「誘因にならない」が7割、「なるべく早く終了すべき」も7割
- 成長戦略では「電力改革」「農業改革」等を8割強が評価
- 働き方改革では、「同一労働同一賃金」への賛成は6割
【経営について】
- 自社の成長目標の達成見通しは、半年前と「変わらない」が5割超
- 来年度の設備投資は今年度と同額程度が6割
なお、詳細は経済成長フォーラム第10回企業経営者緊急アンケート調査結果「経済成長の課題～現下の経済と企業経営～」を参照のこと。
