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2017/01/10

テレワーク導入時の費用対効果を無料で診断するツールが公開〜テレワークマネジメント社


働き方改革の施策として注目されているテレワーク。しかし、その導入費用や効果が不透明なこともあり、導入に踏み出せない企業も多い。その不透明感を払拭する、導入コスト・効果をシミュレーションするツールが登場した。

テレワーク導入時の費用対効果を無料で診断するツールが公開〜テレワークマネジメント社

社名など連絡先入力は不要

文/陣武雅文


テレワークで削減できる費用、そして初期費用や運用費用もシミュレート

 2008年からテレワーク導入コンサルティングを行っているテレワークマネジメント社が、そのノウハウを用いてWebサイト上でテレワーク導入時の費用対効果を診断するツールをリリースした。

診断表の例。

 診断は、在宅勤務、モバイルワーク、サテライトオフィス勤務など、想定しているテレワーク内容の入力と、現状のオフィス環境(賃料や光熱費など)および従業員にかかっている交通費や残業代などを入力していくことで行う。入力にかかる時間は5分程度。

 診断結果では、導入時の初期費用や運用費用の見積もりのほか、テレワークを導入することによって削減できる通勤費やオフィス賃料、光熱費などについて、年間いくら削減できるかをシミュレート。その結果は1年目から5年目まで、どの程度の純効果があるかも示される。

 診断は無料で行うことができ、社名やメールアドレスなどの連絡先の入力も不要のため、後で無用なセールスを受けるといったこともなく、気軽に使うことができる。テレワーク導入のコストや効果の目安を知るにはうってつけのツールだろう。

削減可能な項目だけでなく、テレワーク開始にあたっての必要経費も算出してくれる。

 詳細は「テレワーク導入費用対効果診断」を参照のこと。

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