配偶者控除と働き方アンケート、主婦600人の回答は7割が「配偶者控除引き上げ後も働き方は変わらない」

女性の社会進出には「103万円の壁」引き上げより、「意識改革」

2016年12月に発表された平成29年度税制改正大綱で、103万円だった配偶者控除は150万円に引き上げられている。「保険クリニック」が主婦600人を対象に実施したアンケートによると、150万円に引き上げ後も7割は「働き方は変わらない」と回答した。

文／編集部

配偶者控除、主婦600人の働き方と本音調査

　2016年12月に発表された平成29年度税制改正大綱で、103万円だった配偶者控除は150万円に引き上げられている。

　「保険クリニック」が、配偶者控除内（103万円以内）で働いている主婦300人と配偶者控除外（103万円を超える）で働いている主婦300人の合計600人に、配偶者控除と働き方についてアンケートを実施した。

調査結果概要

(Q1)配偶者控除の上限引き上げ

Q1．2018年から配偶者控除を受けられる年収上限が103万円から150万円になります。制度変更についてどう思いますか。

　制度の変更に対しては、全体で賛成34.7％(208人)、反対10.5％(63人)、どちらでもない54.8％(329人)だった。

　賛成意見は、配偶者控除内、配偶者控除外ともに同じ意見が多く見られた一方、反対意見としては、配偶者控除内の人は社会保険料を理由にしている人が多く、控除外の人からは、そもそも配偶者控除は必要ないとの意見が寄せられた。

(Q2,3)現在の雇用形態と年収

Q2．あなたの雇用形態は何ですか。

Q3．あなたの年収はいくらですか。

　配偶者控除内で働く人は85％がパート・アルバイトで、控除外で働く人は、正社員とパート・アルバイトがそれぞれ40％前後を占め、配偶者控除の壁が150万円になると、28.3％(85人)が新たに対象となる。

(Q4,5)働き方の変化

Q4．配偶者控除の額が変わることによって、あなたの働き方は変わりますか。

Q5．どの様に変えますか。

　変更後も働き方が変わらない人が全体の81.8％を占めた(控除内：71.3％、控除外：92.3％)。

　配偶者控除内の回答者は、「社会保障の扶養の範囲内(130万円)で働く」が58.1％(50人)、「配偶者控除内(150 万円)で働く」が 34.9％(30 人)と、働き方を変える人のうちの 90％以上が社会保障または配偶者控除の範囲内で働くと回答した。控除外の回答者のうち、現在より低い「配偶者控除(150 万円)の範囲内で働く」人は 21.7％ (5人)と少なかった。