忘れがちだが、一連の働き方改革の最終目的は人口減少に歯止めをかけること。つまり、子どもを安心して産み育てる環境が完成しない限り、いくらテレワークしても意味がない。今回は“最も効果的な少子化対策は長時間労働の是正”だと説く刺激的な一冊を紹介。

「人生100年時代」とも呼ばれる今日、60歳での引退はナンセンス。特に、労働力人口の減少に直面しつつある日本においては貴重な働き手です。働き方の多様性は、性別やライフイベントだけでなく、年齢にも適用させる時期が来ているのです。

民間議員など複数の公務を続ける中で、早くから出生率の向上を政府に訴え続けた“働き方改革の立役者”ワーク・ライフバランス社の小室淑恵氏、そして同社で働き方改革コンサルティングを担当する村上健太氏に、あえて「今」働き方改革をやらねばならない理由、企業への影響について詳しく語っていただいた。

政府による実行計画も決定し、ついに待ったなしの状況となった働き方改革。しかし未だに「改革のメリットは？」「いったい何をすれば？」等々の疑問を抱える人も多いのでは。そこで、改革が必要な理由・一足早い企業の事例・お勧めソリューションなど働き方改革の基礎知識が詰まった特集をお届けします。

日本では世界に類を見ない速度で高齢化が進行しています。従来のような若者の労働が高齢者を支える社会構造の継続は困難になりつつある一方、定年後も働きたいという意欲を持ったシニアも増加しています。シニア労働をマッチングする「高齢者クラウド」の研究開発に取り組んでいる、東京大学先端科学技術研究センター講師の檜山敦氏にお話を伺いました。

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少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少はもはや避けられません。そしてその不足を補うための「外国人労働者受け入れ」は喫緊の課題です。今回は政府資料をもとに、現状と問題点そして将来の展望を探ってみましょう。

『ドラゴン桜』『エンゼルバンク』『砂の栄冠』と次々にヒット作を生み出し、現在も『インベスターZ』『アルキメデスの大戦』を連載中の漫画家 三田紀房先生。ゼロからの東大受験、中学生が億単位の投資に挑戦といった壮大な物語は、読者を魅了し続けています。それらの作品に通底するのは徹底した合理主義。今回は三田先生に「物事の筋道」から「働き方改革」に鋭く切り込んでもらいました。

長らくタブー同然の扱いだった「副業」がここにきて脚光を浴びている。働き方改革を進める政府が原則として副業・兼業を認める方針を打ち出したからだ。従業員の副業を積極的に後押しする企業も登場。日本人の価値観がまたひとつ変わろうとしている。

一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会（JUAS）は、企業のIT投資・IT戦略などの動向を調べる「企業IT動向調査2017」を実施した。その中で、ワークスタイル改革に関する速報値から、興味深いデータが得られた。多くの企業がワークスタイル改革に高い関心を示すものの、まだ全体の約2割しか導入が進んでいないという。反対に考えると、その潜在ニーズは約8割もあるということになる。

業界ごとに労働を取り巻く事情や環境は大きく異なっている。待機児童問題と、人手不足など労働環境問題で注目される保育の現場でも、働き方改革の必要性の認識は高まってきている。子供と接することがメインの、保育士の仕事の品質を向上させるためには、大量の事務作業をいかに効率化、削減していくかが課題になる。

9月20日(火)～9月26日(月)の1週間に報じられたスマートワーク関連ニュースを一気読み！　カフェ風・コタツ・茶室…社員つながる／「長時間労働是正と同一労働同一賃金を」／就業者総数に占める高齢者の割合は過去最高／マイクロソフトイノベーションセンター佐賀／「ZIP WORK」とは？／クラウドのカリスマが描く｢未来の働き方｣／etc...

スマートワークに関わる話題のテクノロジー、潮流、文化などについて、識者がさまざまな視点から解説するこの連載。第2回は、まさに“本や雑誌で読んだことはあるけれど、ビジネスの現場で聞いたことがない”言葉の最右翼「インダストリー4.0」です。

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これまでに1000社以上の企業を取材し、多くのトップリーダーに起業のきっかけやアイデアを生み出す働き方、仕事に対する考え方などについて鋭く切り込んできた藤沢久美氏。働き方改革を断行・推進できるトップは何が違うのか、また政府が推進する女性の活躍促進について、さらには世界の最先端のビジネスシーンを取材する藤沢氏ならではのグローバルな視点から日本の置かれている状況などについて伺った。

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国会を揺るがした毎月勤労統計問題。論戦が進むにつれて「名目賃金と実質賃金」という言葉が注目され始めた。今回はそれぞれの指す意味をあらためて確認するとともに、この統計の信頼性が落ちることで働き方改革の進捗に黄信号が灯ってしまう理由を解説する。

「世間は働き方改革と騒がしいが、一体何をすればいいのやら……」と様子見する大多数を尻目に、まず「やってみた」先進企業30社の事例をまとめたのが本書。多くの事例に共通するのは制度やモノを揃えてからの地道でこまめな取り組みだ。

サイボウズは2015年7月に東京オフィスを日本橋へ移転。異なるワークスタイルの社員同士でもチームワークが円滑に回る環境を目指したオフィスだという。引き続きサイボウズ株式会社 執行役員の中根弓佳氏に、スマートワーク時代にあるべきリアルオフィスのコンセプトを伺った。

労働力不足が進行する日本で、現在は仕事を離れている潜在的女性労働力の活用に関心が高まっている。行政もさまざまな政策でそれを支援しているが、まだ十分な成果を得られているとは言えないだろう。女性労働力を求める企業と、新しい就労機会やキャリア構築を希望する女性たちとは、これからどのように関係を構築していけばいいのだろうか。

皆が働き、生鮮食品をいつでも買えて、治安が良い――。そんな「当たり前の日常」が10年後には崩れ始めるかもしれない。原因は自然災害ではなく、少子高齢化。働き方改革の原点ともいえるこの問題がいかに深刻か、具体的かつ身近な例を挙げて示してくれるのが今回紹介する本だ。※画像はイメージです。

Finance（金融）とTechnology（技術）を掛け合わせて生まれた「Fintech」という言葉は、もともと1970年代に生まれたのだとか。ではなぜ今再び注目を集めているのでしょうか？

拙速に成立してしまった感もある改正入管法。ほとんどの日本企業は大規模な外国人雇用を想定しておらず、どう活用すれば良いのかといった答えを持ち合わせないまま、5年間で最大34万5000人の受け入れを目指すことになった。外国人雇用によって我々の働き方を良い方向に変えるための方策はあるのか？

内閣府が、「男性の働き方改革・意識改革に向けた職場のワーク・ライフ・バランス推進のための取組事例集」を発表した。

高齢化社会が進む中、家族の介護が大きなファクターになりつつある。家族規模の縮小や共働きの増加などによって、介護に直面した際の負担はかなり重い。仕事と介護を両立させ、自身のキャリアを活かすには？

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残業時間上限設定の次は「勤務間インターバル」が焦点となる。勤務時間に応じての休憩時間設定ではなく、勤務と勤務の間を一定時間空けるための方策だ。これによって、徹夜仕事で朝帰り後、シャワーを浴びて即出社といった連続勤務に歯止めがかかる。さっそく「勤務間インターバル導入コース」と銘打った助成金も登場した。

紆余曲折を経てついに働き方改革関連法案が動き出そうとしている。残業時間の上限規制、勤務間インターバル制度、同一労働同一賃金、そして高度プロフェッショナル制度の創設……。それぞれの法案は私たちの働き方をどのように変えるのか。

1990年代にオフィスコストの削減対策として脚光を浴び、その後忘れ去られたフリーアドレスが、20年の時を経て再び注目を集めている。しかしその理由はコスト削減に留まらない。テレワークが現実的になった時代のフリーアドレスは、働き方改革の要とも言える制度なのだ。

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