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1/28〜2/3 スマートワーク・働き方改革関連ニュースを一気読み!



週刊スマートワークzine - 第30回

1月28日(土)〜2月3日(金)の1週間に報じられたスマートワーク・働き方改革関連ニュースを一気読み! ミドルを突然襲う「介護離職」/OLの野心は“働き方改革”/東京女性のホンネ調査 プレミアムフライデー/サラリーマンの副業OK?/etc...

文/陣武雅文


ワークスタイル

7人の町工場、残業ゼロで年収600万円超!ヒントはラーメン屋に
(ニュースイッチ/2月3日)

 社員7名の中小企業・吉原精工が残業ゼロ、年収600万円を実現した。生産能力の高い社員のノウハウを全社員で共有、無駄な作業を徹底的に排除することにより、80〜100時間あった残業時間を完全にゼロにした。次は週休3日制を目指す。

ミドルを突然襲う「介護離職」 その時あなたは?
(NIKKEI STYLE/2月3日)

 年間10万人が介護による離職を迫られている。本記事では、明治安田生活福祉研究所の「仕事と介護の両立と介護離職に関する調査」をもとに、介護と仕事の両立について語っている。

在宅勤務、毎日でもOK カルビーが4月以降に新制度
(朝日新聞/2月3日)

 カルビーがテレワークの上限日数を撤廃し、毎日テレワークとすることができる制度を開始。多様な働き方を認めることで、優秀な人材を確保することが狙い。制度は入社3年目以上の社員が対象となる。

東京女性のホンネ調査 | プレミアムフライデー
(オズモール/1月31日)

 女性向けWEBサイト「OZmall」の会員アンケートによるプレミアムフライデーについての調査結果が発表された。プレミアムフライデーの認知度は74%で、自身の職場で実施される割合は3%、職場の取り組み実施は半数以上が未定となっている。実施されたら81%がお出かけ、約半数がひとりで過ごすという結果となった。

「プレミアムフライデー」、あなたならどう過ごす?

デジタル時代に人材のポテンシャルを引き出すため、企業経営者はスキル革命に着手すべき
(アクセンチュア/2月2日)

 アクセンチュアが「未来のワークフォース:人材の活用と革命」という調査レポートを発表。デジタル化が進む時代において、経営者は将来にわたって適応していけるよう、社員のスキル再学習に取り組み、変化に適用できる人材の育成が急務だとしている。

アンダーワークス、土曜祝日の振替休業「わくわく金曜日」を開始
(アンダーワークス/2月1日)

 デジタルマーケティングを手掛けるアンダーワークスが、土曜日が祝日の場合、前日の金曜日を休業日とする「わくわく金曜日」創設、金土日を3連休とする制度を開始。第1回目は2月11日(土・祝)の振替で2月10日(金)が休業日となる。

日本は世界最下位! 特に女性で低い“デジタル戦略への意識”
(OVO/2月1日)

 世界33の国と地域を対象にした労働者意識調査において、日本は職場におけるデジタル戦略への意識がかなり低いことが判明した。デジタルスキルの習得の必要性の意識調査は男女に差はなかったが、企業がデジタル戦略を持つべきという調査では男性が73.0%が賛成しているのに対し、女性は57.7%となった。

ランスタッド・ワークモニター.png

“デジタル戦略への意識”で男女の差が大きかった。

名刺管理を働き方改革への入り口・きっかけに、紙ベースの業務はITで生産性向上
(INTERNET Watch/2月1日)

 全国のオフィスワーカー1035人を対象とした「働き方改革に関する意識・実態調査」の結果を発表。83.3%が働き方改革の必要性を認識しているが、65.5%が着手できていないとのこと。また生産性の向上への取り組みとして、企業の大半が名刺管理サービスを働き方改革の手段として導入している。

シティリビングがOLの女子会「2017年の野心 大宣言大会」を開催 2017年、OLの野心は“働き方改革” パラレルキャリア志向の第一次波がOLにも
(サンケイリビング新聞社/2月1日)

 オフィスで働く女性のための情報紙「シティリビング」が、OLたちの「新年の野心 大宣言大会」を開催。熱い野心を持つOL20人が集合、決意を新たにするための「宣言」を参加者の前で行った。

「2017 年の野心 大宣言大会」でシティリビング読者が宣言した“野心”の色紙。

サラリーマンの副業OK?変わる働き方
(Economic News/1月31日)

 副業解禁が推進される中、副業を認めるロート製薬やサイボウズなどの現状を紹介。また、中小企業の副業を認めない理由やリスクなどについても語られている。

所定労働時間内賃金の全産業平均は378,238円―2016年6月度定期賃金調査結果(注:PDF)
(日本経済団体連合会/1月28日)

 経団連が、従業員の給与の実態と同行を把握する目的で1953年から続けている定期賃金調査の2016年6月度結果を公表。全産業平均が37万8238円で、製造業平均が37万855円、非製造業平均が38万9752円と、非製造業平均が製造業平均を上回っている。

※日付は編集部がニュースをピックアップした日です。

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