世界4大会計事務所の一つであるPwCグローバルネットワーク。その日本における法人の集まりPwC Japanグループは、東京の大手町に新オフィスを開設し、PwC あらた有限責任監査法人、PwC アドバイザリー合同会社とその関連法人が順次移転している。新オフィスは、先進的なファシリティと経営理念を融合し、働き方改革のモデル拠点となる。

今回は、これまでの取材で明らかになった国内企業のワークスタイルの現状についてまとめていく。日本の社会を取り巻くさまざまな課題に対して、「働き方」の改革がどのように貢献できるのか。実践的に取り組んでいる企業ならではの最前線の事例は、これからワーキング革命に挑む経営者にとっても、有益な情報となるだろう。

PCベンダーのレノボ・ジャパンは2005年からテレワークに取り組んできた。2016年の4月からは、社内の制度として正式に導入し、制限のないテレワークを実践している。社内のアンケート調査では、生産性が向上したと47％が回答し、ワークライフバランスへの影響を78％が評価している。それでも、ある時期に意識と行動で大きなギャップが生じる問題が発生した。そうした経験から、レノボ・ジャパンでは「テレワークの驚くべき真実」というレポートを作成し配布している。

人の数だけ働き方があり、多様で柔軟に働ける「あした」を創ることをコンセプトに掲げるNECの「働き方見える化サービス」。同サービスは、PCから収集したデータを活用して各自の「働き方」を可視化する。テレワークの導入や働き過ぎの是正、業務プロセス改革など、多くのメリットが見込まれる同サービスによって、小規模な企業から中堅や大手まで、PCを中心に仕事をする人たちの働き方改革に貢献する。

2020年4月から、働き方改革関連法が中小企業にも適用される。昨年の大手企業における施行から1年を経て、あらゆる規模の企業で働き方改革が求められるようになる。厚生労働省では、特設サイトで中小企業に向けた働き方改革の事例や助成金などを案内している。理想的な働き方とはなにか。特設サイトの情報を通して、中小企業へのワーキング革命に関する提案を探っていく。

働き方改革の実践において、何よりも重要なテーマが「働く場所からの解放」にある。オフィスの決められた机とPCだけで作業する環境は、携帯電話が普及する以前の固定電話に縛られた昭和の風景に近い。しかし、IT管理者にとっては、固定的なPCの配置はセキュリティや運用管理にとって好都合だった。そこでデルは、ITの運用管理も効率化しつつ働き方改革を実現するプラットフォーム「Dell Technologies Unified Workspace」を発表している。

一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会（JUAS）は、企業のIT投資・IT戦略などの動向を調べる「企業IT動向調査2017」を実施した。その中で、ワークスタイル改革に関する速報値から、興味深いデータが得られた。多くの企業がワークスタイル改革に高い関心を示すものの、まだ全体の約2割しか導入が進んでいないという。反対に考えると、その潜在ニーズは約8割もあるということになる。

日本マイクロソフトの働き方改革にとって、Office 365は欠かすことができないツール。ビジネスの大部分がOffice 365によるコミュニケーションやドキュメント作成・共有に費やされている今、そのOffice 365から新たな気づきや発見をもたらしてくれるAIは、ワーキング革命における重要な存在となりそうだ。

日本オラクルは、青山の自社ビルのワンフロアを改装して、新しいカフェテリアをオープンさせた。新カフェテリアは、社員の多様なワークスタイルを支援し、ヘルシーなライフスタイルを支援する目的で開設された。

今回も日立グループのワーキング革命について考察していく。約12年前にスタートした同グループのワーキング革命は、紙とPCからの脱却をきっかけに、シンクライアント技術で変革の基盤を作り、フレキシブルワークを推進してきた。そんな同グループのシンクライアント化に貢献してきた日立製作所ICT事業統括本部 ITプロダクツ統括本部の荒井達郎氏は、ワーキング革命が目指すべき真の姿は、蟻の社会に見習うべきだと指摘する。

一般社団法人 日本テレワーク協会は、テレワーク最新事例研究会の報告書「ワークスタイル変革に資する第三の場（サードワークプレース）活用の可能性」を発表した。第三の場とは、第一の場所（オフィス）、第二の場所（自宅）、以外の働く場所となる。その魅力と可能性、そして商機はどこにあるのだろうか。

中小企業の働き方改革をおせっかいする企業であるあしたのチームは、中小企業の経営者を対象に、働き方改革の実態に関するインターネット調査をこの春に実施した。その結果、働き方改革に取り組んでいる中小企業はまだ3割で、特に地方では人材不足を理由に働き方改革に取り組めていない実態が明らかになった。

モバイルデバイスに関するセキュリティのリスクと対策を、ネットワークセキュリティ・IT 資産管理ソフトウェア「LanScope Cat」やMDMツールの「LanScope An」を提供しているエムオーテックスに聞いた。

2019年4月1日から、働き方改革関連法が施行され、大企業を中心に残業の抑制や有休消化の促進が始まっている。中小企業への適用は来年になるが、すでに準備を開始した企業も多い。そんな中にあって、経営者や管理者の頭を悩ませている問題が、社外での労働実態の把握だ。その課題を解決するソリューションとしてインターコムは、在宅勤務やモバイルワークの見える化で働き方改革に貢献する「MaLion」シリーズを提供している。

現在のビジネスの現場では、便利で快適で安全なモバイルワークの実現が求められている。シトリックスの「Citrix Workspace」は、安全性とトレードオフになりがちな不便さやストレスを解消する先進的なテクノロジーで、いつでも安心して仕事ができる空間を提供する。

レノボ・ジャパンとブイキューブが協業して、テレビ会議システムの提供を開始した。なぜ今、改めて両社は協業するのか。その取り組みの意図から、新たなワーキング革命の解決策が見えてくる。

15年以上も前から「働き方改革」を試行錯誤してきたシスコシステムズは、国内でも数多くの働き方改革に関する受賞歴がある。現在も働き方改革に取り組む同社のセキュリティ事業担当 執行役員の田井祥雅氏は、柔軟な働き方を実現するためのセキュリティ対策の重要性について訴える。

竹中工務店は、2018年1月から全社のPC約9000台をノートPCにリプレースし、2014年から推進してきた「竹中スマートワーク」というITによる生産性の向上に向けた取り組みを進化させる。約4年間の実績を経て、新たに導入するノートPCと顔認証システムの有用性や、ワーキング革命につながるIT基盤のあり方について取材した。

世界で約10万人の社員が働いているインテル。半導体産業の老舗企業であると同時に、現在も最先端のテクノロジーカンパニーとして、多くの業界に影響を与えている。そんなインテルのワーキング革命は、グローバル企業ならではのスケールとナレッジにあふれている。後編は、その中でもモバイルアプリとファシリティとセキュリティに注目する。

コラボレーションツールの提供などで柔軟な働き方をサポートするシスコシステムズは、来年に迫った東京オリンピック・パラリンピックに向けて、Webexの特別プランを開始している。首都圏を中心に働き方改革が進行する中、Webexの特別プランは新たな商機をもたらしそうだ。

ワーキング革命において、多くの企業が考えなければならない最重要課題がセキュリティ対策だ。いつでもどこでもPCやモバイルデバイスを活用して働ける環境を整えるためには、何よりもビジネスのデータを安全に守るための取り組みが必須になるからだ。そこで今回からは代表的なセキュリティベンダーに、ワーキング革命を支えるセキュリティの最前線を取材していく。

ITに従事するエンジニアの中には、社内システムの円滑利用のために、裏方となってIT管理を遂行する人たちもいる。これまでは、属人的で効率化が難しいと思われていたIT管理において、「Red Hat Ansible Automation」は、働き方改革に貢献する自動化ツールとなる。

未来のオフィスや働き方を研究し、その成果をPCという製品に盛り込んでいる日本HPが、新しいコラボレーションを促進するデスクトップPC「HP Elite Slice」を発表した。さまざまな機能を搭載したトップカバーとモジュールという構成のHP Elite Sliceは、どんなワーキング革命をもたらすのだろうか。

ミック経済研究所の調査「コラボレーション・モバイル管理ソフトの市場展望 2019年度版」によると、2019年度の国内コラボレーション市場は、前年度比160.4％の成長を記録する予定だ。働き方改革の担い手として、ワークフロー、グループウェアに続き、ビジネスチャットが大幅に躍進しているという。

昨年7月22日～9月6日の約1ヵ月間に「テレワーク・デイズ 2019」が実施された。総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、内閣官房、内閣府、さらには東京都および関係団体が連携して、2,200団体が実施した。このテレワーク・デイズに3年連続で特別協力団体として参加している KDDIは、位置情報のビッグデータを活用して、その効果を測定した。

レノボ・ジャパンは、2019年の6月にインターネットで「テレワーク利用実態調査」を実施した。その結果から、いくつかの興味深いデータが得られた。注目すべきは、テレワークの利用頻度が高い企業ほど、勤務環境への満足度が高く、一方で自宅よりも職場の方が生産性が高い、という意見もあった。こうした調査結果は、新たなデバイス提案の機会にもつながりそうだ。

働き方改革を推進できる社内業務には、大きく二つのカテゴリーがある。一つは、営業を中心とした機動性を発揮する部門。もう一つは、財務や総務など基幹業務を担う部門。これまでの働き方改革では社外で活動する部門の機動性を加速するITを数多く提案してきた。一方で、まだ遅れているのが基幹業務のテレワーク化にある。そこで提案したいのが、基幹業務ソフトのクラウド化だ。

「オフィスらしさよりも、働く人らしさが大切」と提唱するコクヨが目指すのは、働く人が大切にしたい価値観を大事にできる余白のあるオフィスだ。「ワークスタイルも、ライフスタイルだ」と問いかけるコクヨの「DAYS OFFICE」が目指す新しい働き方のスタイルを探ってみた。

NTTコミュニケーションズは、2016年11月1日〜11月5日の5日間、50名〜500名規模の会社を対象に、経営者や役員 300名、従業員 300名に対して「経営者と従業員の働き方に関する意識調査」を行った。その結果から、「社内コミュニケーションロス」を不安視する傾向が表れたという。

新型コロナウイルスが猛威を振るう中、在宅勤務の推進が緊急事態宣言の対象都府県の企業を中心に要請された。ただし、以前からテレワークに取り組んできた一部の先進的な企業を除くと、多くの企業では準備が遅れ、課題が残っている。こうした状況の中で、リモートワークを円滑に遂行させるには何が必要なのだろうか。