世界4大会計事務所の一つであるPwCグローバルネットワーク。その日本における法人の集まりPwC Japanグループは、東京の大手町に新オフィスを開設し、PwC あらた有限責任監査法人、PwC アドバイザリー合同会社とその関連法人が順次移転している。新オフィスは、先進的なファシリティと経営理念を融合し、働き方改革のモデル拠点となる。

今回は、これまでの取材で明らかになった国内企業のワークスタイルの現状についてまとめていく。日本の社会を取り巻くさまざまな課題に対して、「働き方」の改革がどのように貢献できるのか。実践的に取り組んでいる企業ならではの最前線の事例は、これからワーキング革命に挑む経営者にとっても、有益な情報となるだろう。

人の数だけ働き方があり、多様で柔軟に働ける「あした」を創ることをコンセプトに掲げるNECの「働き方見える化サービス」。同サービスは、PCから収集したデータを活用して各自の「働き方」を可視化する。テレワークの導入や働き過ぎの是正、業務プロセス改革など、多くのメリットが見込まれる同サービスによって、小規模な企業から中堅や大手まで、PCを中心に仕事をする人たちの働き方改革に貢献する。

PCベンダーのレノボ・ジャパンは2005年からテレワークに取り組んできた。2016年の4月からは、社内の制度として正式に導入し、制限のないテレワークを実践している。社内のアンケート調査では、生産性が向上したと47％が回答し、ワークライフバランスへの影響を78％が評価している。それでも、ある時期に意識と行動で大きなギャップが生じる問題が発生した。そうした経験から、レノボ・ジャパンでは「テレワークの驚くべき真実」というレポートを作成し配布している。

日本マイクロソフトの働き方改革にとって、Office 365は欠かすことができないツール。ビジネスの大部分がOffice 365によるコミュニケーションやドキュメント作成・共有に費やされている今、そのOffice 365から新たな気づきや発見をもたらしてくれるAIは、ワーキング革命における重要な存在となりそうだ。

一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会（JUAS）は、企業のIT投資・IT戦略などの動向を調べる「企業IT動向調査2017」を実施した。その中で、ワークスタイル改革に関する速報値から、興味深いデータが得られた。多くの企業がワークスタイル改革に高い関心を示すものの、まだ全体の約2割しか導入が進んでいないという。反対に考えると、その潜在ニーズは約8割もあるということになる。

日本オラクルは、青山の自社ビルのワンフロアを改装して、新しいカフェテリアをオープンさせた。新カフェテリアは、社員の多様なワークスタイルを支援し、ヘルシーなライフスタイルを支援する目的で開設された。

今回も日立グループのワーキング革命について考察していく。約12年前にスタートした同グループのワーキング革命は、紙とPCからの脱却をきっかけに、シンクライアント技術で変革の基盤を作り、フレキシブルワークを推進してきた。そんな同グループのシンクライアント化に貢献してきた日立製作所ICT事業統括本部 ITプロダクツ統括本部の荒井達郎氏は、ワーキング革命が目指すべき真の姿は、蟻の社会に見習うべきだと指摘する。

一般社団法人 日本テレワーク協会は、テレワーク最新事例研究会の報告書「ワークスタイル変革に資する第三の場（サードワークプレース）活用の可能性」を発表した。第三の場とは、第一の場所（オフィス）、第二の場所（自宅）、以外の働く場所となる。その魅力と可能性、そして商機はどこにあるのだろうか。

モバイルデバイスに関するセキュリティのリスクと対策を、ネットワークセキュリティ・IT 資産管理ソフトウェア「LanScope Cat」やMDMツールの「LanScope An」を提供しているエムオーテックスに聞いた。

現在のビジネスの現場では、便利で快適で安全なモバイルワークの実現が求められている。シトリックスの「Citrix Workspace」は、安全性とトレードオフになりがちな不便さやストレスを解消する先進的なテクノロジーで、いつでも安心して仕事ができる空間を提供する。

レノボ・ジャパンとブイキューブが協業して、テレビ会議システムの提供を開始した。なぜ今、改めて両社は協業するのか。その取り組みの意図から、新たなワーキング革命の解決策が見えてくる。

竹中工務店は、2018年1月から全社のPC約9000台をノートPCにリプレースし、2014年から推進してきた「竹中スマートワーク」というITによる生産性の向上に向けた取り組みを進化させる。約4年間の実績を経て、新たに導入するノートPCと顔認証システムの有用性や、ワーキング革命につながるIT基盤のあり方について取材した。

世界で約10万人の社員が働いているインテル。半導体産業の老舗企業であると同時に、現在も最先端のテクノロジーカンパニーとして、多くの業界に影響を与えている。そんなインテルのワーキング革命は、グローバル企業ならではのスケールとナレッジにあふれている。後編は、その中でもモバイルアプリとファシリティとセキュリティに注目する。

15年以上も前から「働き方改革」を試行錯誤してきたシスコシステムズは、国内でも数多くの働き方改革に関する受賞歴がある。現在も働き方改革に取り組む同社のセキュリティ事業担当 執行役員の田井祥雅氏は、柔軟な働き方を実現するためのセキュリティ対策の重要性について訴える。

ワーキング革命において、多くの企業が考えなければならない最重要課題がセキュリティ対策だ。いつでもどこでもPCやモバイルデバイスを活用して働ける環境を整えるためには、何よりもビジネスのデータを安全に守るための取り組みが必須になるからだ。そこで今回からは代表的なセキュリティベンダーに、ワーキング革命を支えるセキュリティの最前線を取材していく。

ITに従事するエンジニアの中には、社内システムの円滑利用のために、裏方となってIT管理を遂行する人たちもいる。これまでは、属人的で効率化が難しいと思われていたIT管理において、「Red Hat Ansible Automation」は、働き方改革に貢献する自動化ツールとなる。

未来のオフィスや働き方を研究し、その成果をPCという製品に盛り込んでいる日本HPが、新しいコラボレーションを促進するデスクトップPC「HP Elite Slice」を発表した。さまざまな機能を搭載したトップカバーとモジュールという構成のHP Elite Sliceは、どんなワーキング革命をもたらすのだろうか。

「オフィスらしさよりも、働く人らしさが大切」と提唱するコクヨが目指すのは、働く人が大切にしたい価値観を大事にできる余白のあるオフィスだ。「ワークスタイルも、ライフスタイルだ」と問いかけるコクヨの「DAYS OFFICE」が目指す新しい働き方のスタイルを探ってみた。

関連企業を含めると30万人を超える巨大企業の日立グループ。その中核となる日立製作所のワーキング革命は、約12年前からスタートしている。きっかけはPCの解放とセキュリティ対策の強化にあった。シンクライアントによるシステムの開発と導入から、現在までの取り組みについて、2回にわたって紹介していく。

NTTコミュニケーションズは、2016年11月1日〜11月5日の5日間、50名〜500名規模の会社を対象に、経営者や役員 300名、従業員 300名に対して「経営者と従業員の働き方に関する意識調査」を行った。その結果から、「社内コミュニケーションロス」を不安視する傾向が表れたという。

法律で決められたからといって、単に労働時間を短縮すれば問題が解決するとは限らない。重要なポイントは、新しい働き方を加速して、生産性を向上させた上で労働時間の短縮を目指すことにある。そんな働き方を実現させるのが、NECが提供する「Zoom」だ。

次世代のミーティングルームを標榜する日本ヒューレット・パッカード（HPE）の「HPE Intelligent Spaces - Workplace」。このショールームは、日本マイクロソフトのOffice 365やSkype for Businessなどのクラウドサービスと、社員の位置を検知して照明なども管理するIoT技術を組み合わせたスマートな会議室だ。インテリジェントな会議室から変わるワーキング革命を考察する。

厚生労働省は、昨年の夏から年末にかけて「中小企業・小規模事業者の働き方改革・人手不足対応に関する検討会」を実施した。その議事録と資料から、対応が遅れているという中小企業・小規模事業者の働き方改革について考察する。

かつて「OAパソコン」という言葉が流行した頃、PCはオフィスのオートメーション（自動化）に貢献できる優れた電子機器として、熱い注目を集めていた。そのOAパソコンの夢を実現したアプリケーションが、WordやExcelなどのOffice系ソフトであり、情報処理の切り札としてOracleなどのリレーショナル型データベースが普及した。しかし、そんなPCの普及が、新たな働き方への課題を生み出した。それを解決しようとする最新ソリューションが、RPA（Robotic Process Automation）となる。

いつでもどこからでも仕事ができる柔軟な働き方の整備は、多くの会社で意識されているか、すでに取り組みが始められている。その一方で、意外と見過ごされているのは「会議」の改善だ。ビジネスと会議は、切っても切れない関係にある。それだけに、慣習や惰性で会議を開催しがちになるのだが、そんな退屈な会議を革新するソリューションが、「Cisco Spark Board」だ。

[PC-Webzine]

アドビがForrester Consultingと行った調査では「クリエイティビティの向上に注力する企業は、競合他社と比較して10％以上の売上増を達成する可能性が3.5倍高い」という結果が出ているという。これまで企業には既存業務の効率化や成長事業の創造が経営課題とされてきたが、これからはコンテンツやデザインへの取り組みも重要な経営課題となりそうだ。こうした新たな経営課題とその解決策について、アドビ システムズ 株式会社　代表取締役社長　佐分利ユージン氏に話を伺った。

総務省が公開している「テレワークセキュリティガイドライン」の第四版では、六つのセキュアアクセスのパターンが紹介されている。そのうちの三つを実現するソリューションをソリトンシステムズは提供している。セキュアアクセスとは、テレワークなど外部からのアクセスに対して、安全にデータを守る仕組み。ワーキング革命のセキュリティ対策にとって、重要な提案ポイントになる。

日本をあげて働き方改革に取り組んでいる中にあって、創業20周年を迎えたサイボウズが「働き方改革、楽しくないのはなぜだろう。」という問いかけと、「アリキリ」というアニメーションを制作した。そこに込められたメッセージと、ワーキング革命の本質についてサイボウズに聞いた。