厚生労働省の「モデル就業規則」において、副業・兼業の禁止規定が「原則禁止」から「原則容認」に転換する方針が発表され、注目が集まっている。今後ますます広がるであろう副業や兼業について、20代正社員へのアンケート調査が行われた。

紆余曲折を経てついに働き方改革関連法案が動き出そうとしている。残業時間の上限規制、勤務間インターバル制度、同一労働同一賃金、そして高度プロフェッショナル制度の創設……。それぞれの法案は私たちの働き方をどのように変えるのか。

「100人いれば、100通りの働き方」を掲げ、働き方改革に積極的なサイボウズが、社員の複業を認めるだけではなく、契約形態にこだわらない多様なスタイルで、様々な知見や専門性を持った人材を募集するために、「複業採用」を開始した。

「はてな」という会社をご存じでしょうか？　ブログやソーシャルブックマークサービスを展開するIT企業で、創業は2001年とこの業界では老舗です。従業員約100人の小さな会社ですが、2016年2月にはマザーズへの上場も果たしています。自転車通勤OK、まかないランチを実施するなど社名同様ユニークな会社は、スマートワークをどのように実現しているのか、人事・総務部の松田光憲部長にお話しを伺いました。

注目は集めたものの、まだ浸透にはほど遠い「プレミアムフライデー」。働き方改革と連動し、労働時間の短縮に向けた取り組みのひとつですが、そもそも働き方改革の目的と合致しているのでしょうか？

現政権は「一億総活躍」の号令のもと、テレワークを推進する姿勢を明確にしています。リスクへの対応のみならず、生産性ひいては国力の向上も目的として、いまテレワークはおよそ「働く」ことに関わる私たちの誰にとっても、無関係・無関心ではいられないキーワードなのです。

残業時間上限設定の次は「勤務間インターバル」が焦点となる。勤務時間に応じての休憩時間設定ではなく、勤務と勤務の間を一定時間空けるための方策だ。これによって、徹夜仕事で朝帰り後、シャワーを浴びて即出社といった連続勤務に歯止めがかかる。さっそく「勤務間インターバル導入コース」と銘打った助成金も登場した。

「一億総活躍社会」の実現に向け、育児・介護をしながらも短時間勤務で働ける企業が増えてはいるが、現状はまだまだ少ない。そんな中、9月から短時間勤務「ZIP WORK」を提案し、自社での検証を始めたリクルートホールディングスに話を伺った。

労働基準法の改正によって今年4月から、「全ての使用者に対して年5日の年次有給休暇の確実な取得」が義務付けられた。なにかと休みづらい日本社会において、義務化は働き方にどのような変化をもたらすのだろうか。

2月18日(土)〜2月24日(金)の1週間に報じられたスマートワーク・働き方改革関連ニュースを一気読み！　全社員がリモートワークで幸せに働く会社／働くアラサー女性の”今”を調査／「IoT」で“働き方”が変わる!?／etc...

スマートワーク関連のニュースを深掘り！　今回は気になる「正社員1,000人に聞く副業意識調査」、IoT税制ともいわれる「コネクテッド・インダストリー税制」、TISが導入する「給与・評価の変わらない65歳定年制」の3本です。

7月8日(土)〜14日(金)の1週間に報じられたスマートワーク・働き方改革関連ニュースを一気読み！　5年以内に4人に1人が「仕事と介護の両立」／「テレワークは長時間労働を招く」は誤解／副業禁止は8割、理由は「業務に専念してもらいたい」／テクノロジストのためのテレワーク週間／週休2日、8時間労働は時代遅れ／etc...

日本テレワーク協会主催が11月30日(水)に、テレワークに関する最新の情報を語る特別セミナー「テレワークの今を語る」を開催する。

民間議員など複数の公務を続ける中で、早くから出生率の向上を政府に訴え続けた“働き方改革の立役者”ワーク・ライフバランス社の小室淑恵氏、そして同社で働き方改革コンサルティングを担当する村上健太氏に、あえて「今」働き方改革をやらねばならない理由、企業への影響について詳しく語っていただいた。

サーバーなどのインターネットインフラ事業で日本最大級のさくらインターネット株式会社。同社の成長を支えるのは、社員数の6割強を占めるエンジニアたちだ。同社が社員に「働きがい」を感じてもらいたいと、2016年10月に導入した「働き方プラットフォーム」が「さぶりこ」だ。導入から1年が経過した「さぶりこ」の導入の意図と、その成果について聞いた。

労働力不足が進行する日本で、現在は仕事を離れている潜在的女性労働力の活用に関心が高まっている。行政もさまざまな政策でそれを支援しているが、まだ十分な成果を得られているとは言えないだろう。女性労働力を求める企業と、新しい就労機会やキャリア構築を希望する女性たちとは、これからどのように関係を構築していけばいいのだろうか。

最近よく見かける言葉だけれども、実はあまり理解できてない――そんなキーワードをやさしく解説します。今回は、働き方改革の柱のひとつ「同一労働同一賃金」。いったいどのような内容で、誰に影響があるのでしょうか？

ワーク・ライフ・バランス＝仕事と生活を調和させる。この言葉が盛んに叫ばれる背景には、日本の置かれた深刻な状況があります。それは人口と国力を巡るものです。

国会を揺るがした毎月勤労統計問題。論戦が進むにつれて「名目賃金と実質賃金」という言葉が注目され始めた。今回はそれぞれの指す意味をあらためて確認するとともに、この統計の信頼性が落ちることで働き方改革の進捗に黄信号が灯ってしまう理由を解説する。

女性活躍推進法の施行から約1年。女性が社会に参加しやすくなる様々な施策が行われてきた。その中でも注目を集めている配偶者控除の上限引き上げについて、「しゅふJOB」のアンケート結果が公表された。企業はどのように捉えているのだろうか。

「人生100年時代」とも呼ばれる今日、60歳での引退はナンセンス。特に、労働力人口の減少に直面しつつある日本においては貴重な働き手です。働き方の多様性は、性別やライフイベントだけでなく、年齢にも適用させる時期が来ているのです。

拙速に成立してしまった感もある改正入管法。ほとんどの日本企業は大規模な外国人雇用を想定しておらず、どう活用すれば良いのかといった答えを持ち合わせないまま、5年間で最大34万5000人の受け入れを目指すことになった。外国人雇用によって我々の働き方を良い方向に変えるための方策はあるのか？

1月21日(土)〜1月27日(金)の1週間に報じられたスマートワーク・働き方改革関連ニュースを一気読み！　年休取得は1時間単位から！／広まりつつある？ 「週休3日」／「ワクワクする働き方研究」3社合同インターンシップ／etc...

10月4日(火)～10月10日(月)の1週間に報じられたスマートワーク関連ニュースを一気読み！　究極の働き方を求めて／一流と二流は｢休み方｣に大差がある／「フリーランス型正社員」／「リモートワーク」意識調査／「コンピュータソフトウェア業 高齢者雇用推進ガイドライン」／働きがいのある企業文化の築き方／etc...

政府が押し進めたことにより「働き方改革」という“言葉”はだいぶ浸透してきました。しかし、その本質は多岐にわたり、どこから手を付ければいいのか悩んでいる経営者や従業員も多いでしょう。そんな中、改革を進めていくには組織や個人の「分化」が必要という考え方に注目が集まっています。そこで、著書でも「分化」を唱え、組織論を研究しておられる同志社大学政策学部・大学院総合政策科学研究科の太田 肇教授にご登場いただき、「分化」をキーワードとした働き方改革の成功術を今回から連載いたします。第1回目の今回は、『「働き方改革」の成功のカギとなるのは？』です。

ARやVRは、プロモーション分野やエンターテインメント分野での利用が目立っているが、2014年頃からは、業務支援、教育、医療など幅広い分野での利用も始まっている。トライアルの利用も多いが、大手企業でも積極的な取り組みを開始している。ここでは、興味深い取り組みについて幾つか紹介しよう。

生活に欠かせない日用品のブランドを展開するユニリーバ・ジャパン。現在この会社は「働き方改革」の観点からも注目が集まっています。今回は、働く場所や時間に一切制約を設けないという、思い切った人事制度「WAA（Work from Anywhere and Anytime）」を推進する同社取締役 人事総務本部長の島田由香さんにお話を伺いました。

働き方改革関連法の施行で、人事・総務部門では、労使協定の見直しや就業既定の変更などが必要になる。しかし、円滑な働き方改革実現のためには、それより前に対策しなくてはならないこともある。働き方について長い講師歴を持つ加納人事・労務研究所所長で社会保険労務士の加納明夫氏に伺った。

「分化」は必要だけど、組織がバラバラになるのも困る。そんな思いが企業内に残っていると、なかなか改革が進まないという結果になります。改革を進めたいのであれば、少し考え方を変えてみてはいかがでしょう。最終回は、組織としての統合を犠牲にせず個人を「分化」する方法を紹介します。

『ドラゴン桜』『エンゼルバンク』『砂の栄冠』と次々にヒット作を生み出し、現在も『インベスターZ』『アルキメデスの大戦』を連載中の漫画家 三田紀房先生。ゼロからの東大受験、中学生が億単位の投資に挑戦といった壮大な物語は、読者を魅了し続けています。それらの作品に通底するのは徹底した合理主義。今回は三田先生に「物事の筋道」から「働き方改革」に鋭く切り込んでもらいました。