2016年12月に発表された平成29年度税制改正大綱で、103万円だった配偶者控除は150万円に引き上げられている。「保険クリニック」が主婦600人を対象に実施したアンケートによると、150万円に引き上げ後も7割は「働き方は変わらない」と回答した。

4月に女性活躍推進法が施行され、女性の職場での活躍促進への期待が大きかった2016年。年末に差し掛かり、女性たちがこの2016年をどのように感じていたか調査が行われた。果たして女性の働きやすさは変化したのか？

就業時間の短縮やテレワークといった時間や場所にとらわれない働き方、そして副業の原則解禁など、様々な形で進む働き方改革。その一方で女性の社会での活躍も推進されている。主婦はこの働き方改革をどのように捉えているのだろうか。

大田弘子・元経済財政政策担当大臣を座長とする有識者会議・経済成長フォーラム が、「第10回企業経営者緊急アンケート調査」結果を発表した。調査によると、「子育てや介護と仕事の両立の支援」「女性や若者が働きやすい職場づくり」に9割以上が賛成している。

1月7日(土)〜1月13日(金)の1週間に報じられたスマートワーク関連ニュースを一気読み！新しい働き方を考える『officee magazine』／サイボウズが役員にまで副業を奨励したワケ／女性役員が持つべきスキル、チャンスのつかみ方は？／フリーランスの新しい働き方を提案する「POINT EDGE」／テレワーク、中小企業を悩ます理想と現実のギャップ／etc...

9月13日(火)〜9月19日(月)の1週間に報じられたスマートワーク関連ニュースを一気読み！　｢配偶者控除の見直し試算｣のポイント／シニア世代の就職活動に関する意識調査／フレックスタイム制が廃止へ向かう理由／気になる！知りたい！みんなの「働き方」／「デジタルノマドになりたい」なら考えておくべきポイント／派遣会社のキャリアアップ支援／etc...

PCベンダーのレノボ・ジャパンは2005年からテレワークに取り組んできた。2016年の4月からは、社内の制度として正式に導入し、制限のないテレワークを実践している。社内のアンケート調査では、生産性が向上したと47％が回答し、ワークライフバランスへの影響を78％が評価している。それでも、ある時期に意識と行動で大きなギャップが生じる問題が発生した。そうした経験から、レノボ・ジャパンでは「テレワークの驚くべき真実」というレポートを作成し配布している。

「一億総活躍社会」の実現に向け、育児・介護をしながらも短時間勤務で働ける企業が増えてはいるが、現状はまだまだ少ない。そんな中、9月から短時間勤務「ZIP WORK」を提案し、自社での検証を始めたリクルートホールディングスに話を伺った。

長らくタブー同然の扱いだった「副業」がここにきて脚光を浴びている。働き方改革を進める政府が原則として副業・兼業を認める方針を打ち出したからだ。従業員の副業を積極的に後押しする企業も登場。日本人の価値観がまたひとつ変わろうとしている。

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労働力不足が進行する日本で、現在は仕事を離れている潜在的女性労働力の活用に関心が高まっている。行政もさまざまな政策でそれを支援しているが、まだ十分な成果を得られているとは言えないだろう。女性労働力を求める企業と、新しい就労機会やキャリア構築を希望する女性たちとは、これからどのように関係を構築していけばいいのだろうか。

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働き方改革関連法案の施行が始まったものの、ペーパーレス化の潮流を押し戻そうと必死に抵抗する「ハンコ」の存在が会社と社会人を悩ませている。この「紙仕事の象徴」を電子化しない限り、新しい働き方はやって来ない。

ハーバード大学出身のお笑い芸人、パックンとして有名なパトリック・ハーランさん。芸人としてだけでなく、高学歴タレントとして情報番組のコメンテーターやバラエティ番組でも活躍。テレビで観ない日はないくらいの人気者です。日本に住んで25年が経ち、日本文化や政策などにも積極的な情報発信を行っているハーランさんに日本人の働き方について聞きました。

「働き方改革」の主要施策の1つとなっている「テレワーク」。今回はそのテレワークに20年以上取り組み、社名にも据え、導入企業へのコンサルティングを行ってきたテレワークマネジメントの代表取締役 田澤由利氏にお話を聞く。

「人生100年時代」とも呼ばれる今日、60歳での引退はナンセンス。特に、労働力人口の減少に直面しつつある日本においては貴重な働き手です。働き方の多様性は、性別やライフイベントだけでなく、年齢にも適用させる時期が来ているのです。

長時間労働が問題となっている昨今。時間短縮に向けての働き方改革の議論が続く中、現在の残業時間や残業そのものへの考え方に対する1万人規模の調査結果が公開された。

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1月14日(土)〜1月20日(金)の1週間に報じられたスマートワーク・働き方改革関連ニュースを一気読み！　中途半端に規制をすると“シャドーIT”がはびこる／人工知能の報告書案明らかに／「働き方改革」は総務部から／“フリーアドレス制”の魅力／etc...

紆余曲折を経てついに働き方改革関連法案が動き出そうとしている。残業時間の上限規制、勤務間インターバル制度、同一労働同一賃金、そして高度プロフェッショナル制度の創設……。それぞれの法案は私たちの働き方をどのように変えるのか。

サーバーなどのインターネットインフラ事業で日本最大級のさくらインターネット株式会社。同社の成長を支えるのは、社員数の6割強を占めるエンジニアたちだ。同社が社員に「働きがい」を感じてもらいたいと、2016年10月に導入した「働き方プラットフォーム」が「さぶりこ」だ。導入から1年が経過した「さぶりこ」の導入の意図と、その成果について聞いた。

厚生労働省の「モデル就業規則」において、副業・兼業の禁止規定が「原則禁止」から「原則容認」に転換する方針が発表され、注目が集まっている。今後ますます広がるであろう副業や兼業について、20代正社員へのアンケート調査が行われた。

仕事が進まない・終わらない10の要因とその解決策を「失敗すること前提で」丁寧に教えてくれる一冊。計画不在・進捗不明・一体感がない・モチベーションが低い・期限に終わらない・意見を言わない・有識者不在・抵抗勢力の壁・対立を避ける・失敗しっぱなしは本書を読んで乗り越えるべし！

「DISわぁるど in 四国 たかまつ」では、スマートワークの実現を考える様々な講演やパネルディスカッションも開催された。「全国vs四国のイノベーション対談！「ICT」で「地方創生」を活性化」もその1つだが、それに先立ち、登壇前の小柳津篤氏に、マイクロソフトが推進するスマートワークについてじっくりと語っていただいた。前編・後編の2回でお届けする。

働き方改革で強調される「総活躍」。多様な人々の活躍にはもちろん女性も含まれていますが、体力面での性差や、出産のようなライフステージの違いを、雇用や就労面で十分に考慮できているという会社は必ずしも多くありません。そんな中「女性職」という考え方を提案し、柔軟な働き方を提唱しているのが、今回お話を伺う中川美紀さんです。形式的な男女平等主義を超えた真の女性活躍の形とそこに至る術（すべ）を聞きました。

最近よく見かける言葉だけれども、実はあまり理解できてない――そんなキーワードをやさしく解説します。今回は、働き方改革の柱のひとつ「同一労働同一賃金」。いったいどのような内容で、誰に影響があるのでしょうか？

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働く18〜69歳を対象に、カルチュア・コンビニエンス・クラブがプレミアムフライデーや副業の実施状況などを含め、現在の働き方について調査を行った結果が公開された。