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富士通が「テレワーク勤務制度」を正式導入 全社員3万5000人対象に4月から



自宅やサテライトオフィスなど場所に捉われない柔軟な働き方を推進

富士通は全社員を対象に「テレワーク勤務制度」を正式導入。仮想デスクトップやグローバルコミュニケーション基盤などのICTを活用して、フレキシブルな働き方を可能にするという。

文/編集部


独自の「働き方改革」施策として導入

 富士通株式会社は2月28日、全社員約3万5000人を対象に4月から「テレワーク勤務制度」を正式導入すると発表した。

 これは同社が従来から取り組んできた働き方改革に伴うもので、仮想デスクトップやグローバルコミュニケーション基盤(メール、ポータルサイト、文書管理、Web会議、通話、SNS、ビデオなど)といったICTを活用し、自宅・サテライトオフィス・移動中など場所に捉われないフレキシブルな働き方を可能にするとしている。

富士通が提供するグローバルコミュニケーション基盤。

 同社では今回のテレワーク勤務制度のほか、働き方改革の施策として育児・介護と仕事の両立を支援する取り組み(2010年度〜)、PCやスマートフォンを活用しどこからでも出退勤打刻ができる仕組み(2017年1月〜)、富士通エフサス開発の「FUJITSU Software IDリンク・マネージャーII」を利用した残業管理(2017年4月〜予定)など、「制度改革」「ICTの活用」「意識改革」が三位一体となる施策を進めていくとしている。

IDリンク・マネージャーIIを利用した長時間残業抑止ソリューション。

 その他概要は、ICTを活用した富士通の「働き方改革」を参照のこと。

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