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ワーキング革命 - 第10回

テレビ会議システムから始めよう

レノボ・ジャパンとブイキューブが協業して、テレビ会議システムの提供を開始した。なぜ今、改めて両社は協業するのか。その取り組みの意図から、新たなワーキング革命の解決策が見えてくる。

文/田中亘


この記事は、ICTサプライヤーのためのビジネスチャンス発見マガジン「月刊PC-Webzine」(毎月25日発売/価格480円)からの転載です。

公式サイトはこちら→ PC-Webzine

 企業のワーキング革命を、ハードウェアとソフトウェアの両面で支援するために、レノボ・ジャパンとブイキューブが協業して、テレビ会議システムの提供を開始した。これまでにも、本格的なテレビ会議システムを導入して、リモートオフィスやテレワークを推進する動きはあったが、なぜ今、改めて両社は協業するのか。その取り組みの意図から、新たなワーキング革命の解決策が見えてくる。

課題は「日常的に使ってもらえるか」

 2017年1月から販売を開始する「V-CUBE Box」は、レノボ・ジャパンのコンパクトデスクトップPC「ThinkCentre M700 Tiny」にブイキューブのテレビ会議システムを導入したもの。これまでにも、各社からテレビ会議システムが提供されてきたが、V-CUBE Boxの特長は「簡単さ」にある。付属の簡単リモコンを使うと、わずか2ステップでテレビ会議に参加できる。そのシンプルな使い勝手を高く評価したレノボ・ジャパンでは、ブイキューブとの協業に踏み切った。

 レノボ・ジャパンとしても、これまでにワークスタイル変革を支援するスマートデバイスを幅広く提供してきた。主力のモバイルPCをはじめとして、タブレットやスマートフォンもラインアップを強化している。しかし、これまではあくまでもデバイスの提供が中心で、ソリューションの構築は購入した企業やその企業をサポートするSIerに委ねてきた。

 そのため、中堅や中小企業で専任のIT担当者がいない場合には、複雑なソリューションや高度なテレビ会議システムなどの導入は困難となっていた。実際のところ、大会議室に本格的なテレビ会議システムを導入した大手企業でも、積極的に使いこなしている例は少ないという。その最大の課題は、「使いにくさ」にある、とレノボ・ジャパンでは分析している。

V-CUBE Boxの本体に採用されたレノボ・ジャパンのThinkCentre M700 Tiny。

誰でも使えるがポイント

 レノボ・ジャパンは、テレビ会議システムをさらに普及させるポイントは、「使いやすさ」と「価格」にあると捉えている。例えば、V-CUBE Boxのリモコンには、ボタンが10個もない。とてもシンプルな操作で、テレビ会議を開始できる。対する既存のテレビ会議システムでは、複雑な設定手順や難解な専門用語が表示される例が多く、会議室に人が集まって実際にテレビ会議を始めるまでに、数分から数十分の時間がかかる。

 ITリテラシーの高いユーザーにとっては、それほど難解とは思われない専門用語やネットワーク関連の知識も、本当に会議を必要とする普通の社員にとってみれば、知らなくてもいい知識であり、テレビ会議という目的にとっては、むしろ障害となっていた。それをレノボ・ジャパンとブイキューブの協業では解決しようとしている。

 また、使ってもらうためには、価格の要素も重要だという。数百万円もする大規模なテレビ会議システムとなると、役員用の会議室や大会議室などに設置する例が多い。そうなると、日々のちょっとした連絡や報告、相談などに使うのは困難になる。しかし、テレビ会議が真価を発揮するのは、日々の現場のコミュニケーションの活性化にある。そのためには、できるだけ多くの会議室に設置されていることが望ましい。

 V-CUBE Boxならば、コストパフォーマンスに優れているので、これまでの本格的なテレビ会議システム1セット分で、複数の会議室や拠点に配置できる。こうした使いやすさと配備のしやすさ、という点から考えると、改めてコストパフォーマンスに優れたテレビ会議システムの提案は、ワーキング革命にとっての重要な商材といえる。

新たな価値や成果を生む

 レノボ・ジャパンでは、2005年から週に1日のテレワークを推奨し、早くから働き方の改革に取り組んできた。その成果もあって、社内には柔軟な働き方が広がっているという。V-CUBE Boxを担当するレノボ・ジャパン コマーシャル製品事業部 Think製品プラットフォームグループの元嶋亮太氏は、「テレワークの日は、家で料理などを作るので、家族からも好評です」と成果を話す。

 また、家で仕事をするだけではなく、積極的にコワーキングスペースなどに出向いて社外の人たちと交流することが同社では推奨されている。「社外の人に会ってこい、と言われます」と元嶋氏。積極的に外に出て、テレビ会議システムをモバイルデバイスで活用したり、他社製品を外で使っているユーザーを観察することが、同社にとっても重要な市場調査の一環となっている。

 そうした取り組みを通して、新しい製品やサービスのアイデアが生まれることも多いという。いつでもどこでも、誰とでもコミュニケーションできる働き方の改革は、単に業務の生産性を改善するだけではなく、新しいビジネスの創造やプロジェクトの実現など、期待以上の効果が得られる可能性を秘めている。

 そのためにも、まずはテレビ会議システムに代表される「誰でも使えるテレワーク環境の整備」が重要になる。レノボ・ジャパンでは、V-CUBE Boxの問い合わせにも積極的に対応している。要望があれば、実際のデモンストレーションなども体験できる環境を整備していく考えだ。ちなみに、なぜV-CUBE Boxの本体に、ThinkCentre M700 Tinyが選ばれたのかというと、リーズナブルな価格に加えて、米軍の規格をクリアしている信頼性と省スペース性、パフォーマンス、そしてグローバルも見据えたハードウェアの安定供給が評価されたという。

(PC-Webzine2017年1月号掲載記事)

筆者プロフィール:田中亘

東京生まれ。CM制作、PC販売、ソフト開発&サポートを経て独立。クラウドからスマートデバイス、ゲームからエンタープライズ系まで、広範囲に執筆。代表著書:『できる Windows 95』『できる Word』全シリーズ、『できる Word&Excel 2010』など。

この記事は、ICTサプライヤーのためのビジネスチャンス発見マガジン「月刊PC-Webzine」(毎月25日発売/価格480円)からの転載です。

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