2017/04/05

女性の活躍には男性の改革が不可欠！内閣府が取り組み事例集を発表

男性従業員の育児休業取得率100%の企業も

内閣府が、「男性の働き方改革・意識改革に向けた職場のワーク・ライフ・バランス推進のための取組事例集」を発表した。

文／編集部

　内閣府の「仕事と生活の調和推進室」が、「主に男性の育児・家事等への参画に向けた仕事と生活の調和推進のための社内制度・マネジメントのあり方に関する調査研究」の一環として、「男性の働き方改革・意識改革に向けた職場のワーク・ライフ・バランス推進のための取組事例集」を発表した。

　政府は、「すべての女性が輝く社会」の実現を最重要政策の一つとしてさまざまな取り組みを進めている中で、女性の活躍を進めるためには、男性の意識改革と理解の促進が不可欠であり、家庭生活においては、男女が家事・育児等へ共同して参画することが重要と考えている。

　企業及び男性による、ワーク・ライフ・バランス推進のために、仕事と生活の調和に向けた企業の制度や取り組みに加えて、制度を利用して家事・育児に参画している男性従業員の事例を収集、調査、分析し、事例集を作成して発表した。

男性の働き方改革・意識改革に向けた職場のワーク・ライフ・バランス推進のための取組事例集（全33ページ）。

　「取組事例集」では、15の企業について、取り組みのきっかけ、取り組み・制度の具体的内容、男性従業員の働き方・意識に生じた変化、取り組みによる効果、今後の課題と展望等をそれぞれまとめている。

　なかには、男性従業員の育児休業取得率が100%の企業もあり、在宅勤務や出産休暇など、ワーク・ライフ・バランスの改善に向けた取り組みの成功例を目にすることができる。

掲載企業における「取組のきっかけ」「男性従業員に生じた変化」「取組による効果」など、わかりやすい一覧表も。

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