7/29〜8/4 スマートワーク・働き方改革関連ニュースを一気読み！

週刊スマートワークzine - 第55回

7月29日(土)〜8月4日(金)の1週間に報じられたスマートワーク・働き方改革関連ニュースを一気読み！　フリーアドレス職場の気配り／仕事のできない人は「段取り」がわかってない／テレワークを支援するコミュニケーションブース／RPAの祭典「RPAサミット2017」を国内初開催／人事関連の製品が、昨年同期比で約150％の成長／etc...

文／陣武雅文

ヤフーも「毎日席替え」　フリーアドレス職場の気配り
（NIKKEI STYLE／7月31日）

　社員の固定席がないフリーアドレスを導入する企業が増えているが、フリーアドレスならではのルールやマナーがある。本記事では、すでに導入済のヤフーの事例をもとに、席の占有や固定化といった注意点、コミュニケーションを取る工夫などについて語られている。

仕事のできない人は「段取り」がわかってない
（東洋経済ONLINE／8月1日）

　労働時間の短縮と生産性の向上をどのように両立させるかについて『残業ゼロの人の段取りのキホン』の著者・伊庭正康氏が、スケジューリングやToDoリストの作り方、他人への仕事依頼などについて語っている。隙間時間の使い方が鍵で、その積み重ねが大事であるとしている。

革新的な「働き方」のアイデアが生まれる場所“DENIM FRIDAY journal”
（ギャップジャパン／8月4日）

　働く人が自分らしい個性や才能を発揮することで、新しい働き方を見つけることを目的としたオンラインプラットフォーム「DENIM FRIDAY journal」がオープン。職場環境作りや働き方について「個人や企業がクリエイティブなアイデアで課題を解決する場」とのこと。

バーチャルオフィス「ワンストップビジネスセンター」を運営する株式会社MOORが北海道ニセコ町にサテライトオフィスを開設
（MOOR／8月3日）

　バーチャルオフィスサービスを運営するMOORが、北海道ニセコ町にサテライトオフィスを開設。東京本社の企業としてはニセコ町にサテライトオフィスを構える初めての事例となる。バーチャルオフィスサービス運営者として自らテレワークを実践することで、社会に向けて新しい働き方を提案していくという。

約7割の経営者が事業承継の成功には「人事評価制度の刷新が必要」と回答
（あしたのチーム／8月2日）

　あしたのチームが「人事評価制度と事業承継」に関する調査を実施。人事評価制度と事業承継の関連性や、事業承継をする上での課題が公開された。人事評価制度の見直しは経営者の約7割、従業員の約8割が必要と回答し、事業承継前後に起こる変化についてはネガティブなものが上位を占めている。

ブイキューブとレノボ、テレワークを支援するコミュニケーションブース「テレキューブ」
（ブイキューブ／8月1日）

　ブイキューブとレノボ・ジャパンがコミュケーションブース「テレキューブ」を開発、8月1日より販売開始した。テレキューブは「ビジネスパーソンが安心して働けるセキュアなコミュニケーションスペース」をコンセプトとした製品で、プライバシーとセキュリティが保護された環境でクラウドサービスを活用した作業を行うことができる。

国内エンタープライズモバイルデバイス市場、スマホへの切り替えや働き方改革などで年2.5％成長を予測〜IDC Japan調査
（クラウド Watch／8月4日）

　IDC Japanによる国内エンタープライズデバイス市場（スマートフォン、タブレット、ポータブルPC）の予測。2016年から2021年の年間平均成長率は2.5％、機器ごとの年間平均成長率はタブレットが1.9％、ポータブルPCが0.3％、そして法人携帯の機種変更需要が大きいスマートフォンは年6.5％伸びるとしている。

RPAの主要プレーヤーが一堂に会するRPAの祭典「RPAサミット2017」を国内初開催
（日本RPA協会／7月31日）

　RPA（Robotic Process Automation＝ホワイトカラー業務の自動化）を活用した次世代労働力活用について、有識者やビジネスリーダーを招いたイベント「RPA SUMMIT 2017」が日本で初めて開催。RPA活用法についての議論や、RPA提唱者レスリー・ウィルコックス氏の講演、RPAロボットコンテストなどが行われた。

【IT製品の上半期ランキング】人事関連の製品が、昨年同期比で約150％の成長！働き方改革など、社会動向の影響を受けた結果に
（ITトレンド／8月2日）

　IT製品の比較・資料請求サイトにおいて、資料請求数が多かった製品を公開する「ITトレンド上半期ランキング2017」が発表された。人事関連カテゴリーが前年比150％を超える伸びとなっているほか、IT導入補助金対象商品の資料請求の60％が地方からだったという。

※日付は編集部がニュースをピックアップした日です。