週刊スマートワークzine - 第14回

文／陣武雅文

ワークスタイル

ヤフー 自席をなくした理由とは？　フリーアドレス制導入
（毎日新聞／10月3日）

　ヤフージャパンが導入したフリーアドレス制。新オフィスのお披露目に際し、改革の背景や狙いなどについて記者会見を実施。社員によるイノベーション（変革）を活性化させることへの期待が込められている。

会計分野の子会社　ジャスネットコミュニケーションズ、株式会社エヌエムシイと提携　会計事務所勤務経験者向け「在宅ワーカー紹介サービス」開始
（クリーク・アンド・リバー／10月3日）

　ジャスネットコミュニケーションズとエヌエムシイが提携し、会計事務所勤務経験者を対象とした「在宅ワーカー紹介サービス」を開始した。

長野から社会を変えよう ― 起業家育成プログラム「Team360 5Days チャレンジ in 長野」
（CREEKS／9月30日）

　CREEKSとHub Tokyoが起業家育成プログラム「Team360 5 Days チャレンジ in 長野」を10月22日、29日、11月5日、19日、12月3日の5日間開催する。5日間で顧客開発、事業の提供価値を見出し、仮説検証をすることができるプログラムとなっている。

「だれもが週3日労働で生きられる社会に」――思考実験から描く女性の未来
（週刊金曜日／9月30日）

　独立行政法人・国立女性教育会館主催で「男女共同参画推進フォーラム」が開催。働く女性の全国センターによる「働く女性のホットライン 10年目のリアル」の報告、「だれもが週3日労働で生きられる社会に」をテーマとした問題提起、ワークショップを実施した。

【国内初】在宅勤務時のログ管理による労務の見える化を実現　テレワークにおける課題「在宅勤務実態の把握」「公正な評価」を解決
（インテリジェンス ビジネスソリューションズ／9月30日）

　インテリジェンス ビジネスソリューションズがテレワークの労働実態把握が可能となる「労務可視化ツール」の提供を開始。このツールを利用することで、ログの見える化で勤務実態を把握し、適正な評価が可能になるとのこと。

2035年正社員が消える…20年後の「働き方大革命」報告書
（dot.／9月30日）

　厚生労働省が8月に発表した報告書「働き方の未来2035」に登場する未来予想図による、AIなどの技術が進化した2035年を舞台とした働き方のシミュレーション。さらに、副業推進やテレワークなど、すでに始まっている新たな動きから、今後の働き方についてまとめている。

「終身雇用」を支持する割合が約9割で過去最高―「第7回勤労生活に関する調査」結果（JILPT）
（アイデム／9月30日）

　労働政策研究･研修機構が、日本型雇用慣行や将来のキャリアなど職業生活に関する意識などについての7回目の調査を実施。年齢に関係なく働ける社会が望ましいと考えている割合が9割を超えている一方で、高齢者は早く引退して若年層に雇用機会を与えたほうがいいと考える20代が半数近いことがわかった。

20代女性の約70％が「企業はダイバーシティに取り組むべき」“自分ごと化”する女性と“組織的視点”の男性の意識の差が明らかに
（オークローンマーケティング／9月28日）

　オークローンマーケティングが運営する「ショップジャパン」が首都圏で働く20〜50代の会社員を対象にダイバーシティに関する調査を実施。20代女性がダイバーシティへの関心度が高く、性別によってダイバーシティの捉え方に差があることが判明したと報告している。

サイボウズ フェロー 野水克也氏に聞く、IoTとワークシェアリングの幸せな関係
（@IT／9月27日）

　サイボウズ フェローの野水克也氏へのインタビューによって、「ワークスタイル変革」の必要性、IoT活用による「マッチング」「ワークシェア」「ナレッジシェア」などを掘り下げているレポート。タクシーの配車サービスなどの実例をもとに、具体的に解説している。