女性の社会進出を支援する法律。正式には「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」という。2022年4月施行の法改正により、対象企業が従業員301人以上から101人以上に拡大された。働くことを希望する女性が個性と能力を十分に発揮できる社会の実現を目的とし、事業主に「女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の策定・届出」および「女性活躍推進に関する情報公表」を義務付けている。

女性活躍推進法では、対象企業に下記の取り組みを義務付けている。

• 自社の女性労働者の活躍状況を把握し、課題を分析する
• 課題の分析を踏まえた改善施策の「行動計画」を策定し、社内周知・外部公表する
• 都道府県の労働局に「一般事業主行動計画策定・変更届」を届出する
• 女性活躍推進に関する情報を公表する（年に１回以上データを更新）

「一般事業主行動計画の策定・届出」を行い、女性の活躍推進に関する取り組みが優良な企業は、厚生労働大臣による「えるぼし」認定が受けられる。

世界各国がジェンダー平等に向けた努力を加速している中、日本でも女性活躍推進法など、社会進出を支援する法整備が行われてきた。しかし、世界経済フォーラムが公表2021年3月にした男女格差を示すジェンダー・ギャップ指数の日本の順位は、世界156か国中120位と先進国の中で最低の水準だ。日本の労働市場において、女性の力が十分に発揮できているとは言えない状況にある。

女性の働きやすい職場作りは、人手不足の解消や優秀な人材の確保につながるといわれている。2022年の改正を契機に、各企業における女性の活躍状況の「見える化」が進むことが期待される。
（青木逸美）