生産量、生産額を労働量で割った値で、労働者の単位時間当たりの生産額を、生産効率の基準として使用している。労働生産性は生産量をどう定義するかで値が変わってくる。これを生産量・販売金額とする物的労働生産性と、企業が新たに生み出した付加価値を対象とする付加価値労働生産性がある。国際比較で使われる場合は国民総生産を生産量と定義している。

公益財団法人日本生産性本部が発表した「労働生産性の国際比較2017年版」によると、日本の時間当たりの労働生産性は46.0＄でOECD加盟35カ国中20位となり、先進7カ国では1970年のデータ取得開始以来最下位が続いている。

日本の労働生産性の数字は米国の3分の2程度だが、近年は働き方改革など、ICTの活用で労働生産性の向上を実現しようという取り組みが見られる。労働生産性を上げることは、企業の利益拡大につながるだけでなく、労働者の賃金上昇、さらには国の経済成長のエンジンになる。また、生産性の向上は働き方改革の取り組みにおいても重要な目標になっている。

（古市威志）