IPAは「Information technology Promotion Agency, Japan」の略称で、「独立行政法人情報処理推進機構」を指す。日本のIT分野の発達を目的とし、IT人材の育成、情報セキュリティの調査・研究や情報発信、IT分野の技術開発支援を行う独立行政法人（経済産業省所管）。

1970年10月に特別認可法人情報処理振興事業協会として創立され、ソフトウェア開発の振興を中心に事業を実施し、90年代以降はセキュリティ対策への取り組みを本格化した。2004年に独法化され、情報セキュリティの対策を強化拡大した。2023年7月に組織改編を行い、「デジタル基盤センター」を発足。

情報セキュリティ関連では、サイバー攻撃に関する情報の収集分析をして、その知見を一般に発信する「セキュリティセンター」を1997年に発足。2017年には「産業サイバーセキュリティセンター」を発足し、世界最高レベルのサイバーセキュリティ対策の中核拠点とした。

人材育成に関しては、2000年に突出したIT人材を発掘・育成することを目的とした「未踏事業」を開始。現在は25歳未満を対象とした「未踏IT人材発掘・育成事業」、ビジネスや社会課題の解決につなげる「未踏アドバンスト事業」、次世代ITを活用して先進分野に挑戦する「未踏ターゲット事業」を展開している。また、IT人材の育成の一環として、国家試験「情報処理技術者試験」を実施している。
（青木逸美）