2023年（令和5年）10月1日より消費税のインボイス制度が開始され、適格請求書（通称：インボイス）の保存が仕入税額控除の要件となります。今後ITツールの導入により、電子データで受領するインボイスが多くなり、取引は効率化されても、紙のインボイス（適格請求書）のやり取り自体がすぐに無くなるとは限りません。インボイス制度にスムーズに対応するためには、紙書類の取り扱いも効率化することが重要です。「電子データで受領したインボイス」と「紙で受領したインボイス」の両方に対応したITツール（会計ソフト、受発注システム、等）とスキャナー（fiシリーズ／ScanSnap）を導入すれば、紙で受理したインボイスの処理を大幅に効率化できます！

電子取引データの保管のために改正電帳法対応のシステムを導入しても、紙で受領したインボイスは原本保管が必要です。fiシリーズ／ScanSnapシリーズを導入して電帳法スキャナ保存に対応すると、紙の廃棄が可能になるので、ファイリングにかかる手間や紙の保管コスト・スペースを削減し、更に紛失リスクも低減します。

「検索可能なPDF」として電子化しておけば、紙の原本を探さなくても、取引先名や請求番号などのキーワードでファイル検索し、すぐにPDFで参照できます。また、あらかじめ電子化しておけば、出社せずに在宅や社外から確認・処理が可能に。 様々な働き方への対応も可能になります。