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2020/03/13

働き方改革のキーワード - 第24回

新型コロナウイルス感染拡大で待ったなし――問われる「在宅勤務」への備え


まずはWindows 10標準搭載のSkypeでネット会議を始めてみよう

国内における新型コロナウイルスの急速な感染拡大。『テレワーク環境はオリンピック開始までに整えればいいだろう』と油断していた企業を慌てさせる結果となった。早急な制度整備が求められるが、まずはWindows 10標準搭載のSkypeを利用したネット会議から始めてみてはいかがだろうか。

文/まつもとあつし


『オリンピックから対応すればいい』と思っていたら……

 新型コロナウイルス感染の拡がりが国内でも懸念されています(注:以下、2月17日時点での状況に基づいた記事です)。これまで首都圏では、オリンピック中の交通集中を避けるために在宅勤務への準備が進められてきましたが、いきなりそれを前倒しする必要が出てきており、しかも現時点ではいつまでこの状況が続くのか見通せない状況です。中国の武漢では1月23日に空港や駅が封鎖されてからまもなく1ヶ月になろうとしています。

 毎年のように大きな災害に見舞われるようになった日本。この連載でもこれまで、BCP(事業継続計画)の必要性をお伝えしてきましたが、社員が出勤できないことに加え、流通も滞る事態も考えられ、いよいよこれまでの備えが試される局面となったと言えるでしょう。

 「とはいえ、まだそこまでの備えはしていない」という企業も残念ながら少なくないはずです。事態が収束したあとで、ぜひBCPの整備・再チェックを行っていただきたいと思いますが、打ち合わせや会議などをオンライン化することは実はそれほど難しくありません。まずは、以下のフローに沿って、Windows 10には標準搭載されているSkypeの利用をお勧めします。会議を始めるための準備は下記の通りです。

(1) スタートメニュー隣の検索窓に「Skype」(カタカナでも可)と入力。

(2) Skypeを起動し、「会議」ボタンをクリック。

(3) 「続行」をクリックし、「招待を共有」をクリック。会議のためのURLが発行されるので、メールなどで会議の相手にURLを伝える。

 従来Skypeでは相手のIDを知らなければ通話が開始できないという手間がありましたが、このURL共有の方法であればその手間もなく、多人数での会議も比較的容易に始められます。Windows 10標準搭載のSkypeであれば、相手の環境の違いをさほど気にする必要はありません。画面共有の機能も備わっていますので、資料を見てもらいながら打ち合わせを行うことも可能です。

職種・雇用形態に縛られない在宅勤務実現を

 今回の感染拡大で注目されているのが、NTTデータに常駐していた協力会社の社員の方が、複数の病院に掛かりながら発症している間も出勤・出張を続けていたことです。「多様な働き方」が推し進められた結果、1つの場所で複数の雇用形態の方が働いていることも珍しくなくなりましたが、労務管理という観点で盲点になっていなかったかは改めて点検が必要でしょう。

 十分に知られておらずまだ誤解もあるところなのですが、パートタイム労働をされている方も制度上、年次有給休暇を取ることができます(参考URL)。雇い入れから6ヶ月以上経過して一定の要件を満たしていれば10労働日からの有休休暇を取得できる制度があり、今回のようなケースでは改めて周知されるべきではないかと思います。

 特に勤務時間・日数が即収入に反映される雇用形態の場合、多少体調が悪くても無理をして出勤する人も多いはずです。厚生労働省は帰国者・接触者相談センターに問い合わせる目安を「37度5分以上の発熱が4日以上続いている」などとしていますが、発熱したら会社を休む、その間の収入は一定保証されるといった制度とセットでなければ、無理を押して通勤し、感染が広がる事態を避けることはできません。国や自治体の周知を待たずに、各事業者が方針を雇用者に示していく必要があります。

 「在宅勤務といっても、大企業の正社員だけでしょ」「外回り営業の仕事だから在宅勤務なんて関係無い」と言っていては今回のような非常事態に対応することはできません。企業がこのような状況に率先して機動的に対応し、これまでの習慣を変えることができるか問われていると言えるでしょう。

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筆者プロフィール:まつもとあつし

スマートワーク総研所長。ITベンチャー・出版社・広告代理店・映像会社などを経て、現在は東京大学大学院情報学環博士課程に在籍。ASCII.jp・ITmedia・ダ・ヴィンチニュースなどに寄稿。著書に『知的生産の技術とセンス』(マイナビ新書/堀正岳との共著)、『ソーシャルゲームのすごい仕組み』(アスキー新書)、『コンテンツビジネス・デジタルシフト』(NTT出版)など。

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