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2020/03/27

テレワークを緊急導入したいときに開くべきWebサイト【2020年春版】



スマートワーク関連Webサイト集

昨今の情勢に伴い、否応なくテレワーク導入を迫られている企業・担当者が目を通しておくべきWebサイトをまとめてみた。また、簡単に導入が可能なおすすめコミュニケーションツールも紹介。ともかく直近の数週間を凌ぐ際に役立てていただければ幸いだ。

文/二瓶朗


 日本国内だけではない、世界規模の緊急事態が発生しているこの2020年3月。推進されてきた働き方改革の意義すら覆すほどの状況に、テレワークの導入はもはや待ったなしという状況となっている。そこでここでは、テレワーク導入を急ぐ企業、担当者にとって役立つ情報を集約し、リンク集としてお届けすることとする。

テレワーク緊急導入支援プログラムのご紹介

https://japan-telework.or.jp/anticorona_telework_support/

 新型コロナウイルス感染症対策として、テレワークの緊急導入を検討している企業などに向け、一般社団法人日本テレワーク協会の会員企業および団体による、テレワーク緊急導入支援プログラムを紹介している。無償で試用できるテレワークに対応するツールやソリューションも紹介されている。

情報システム担当者のためのテレワーク導入手順書

https://www.soumu.go.jp/main_content/000668432.pdf

 総務省が提供する、テレワークを導入するための手順書(PDF)。テレワークの基礎知識や導入プロセス、ルール作りなど実務的な知識や具体的な手法がわかりやすく解説されている。初めてのテレワーク運用に取り組むシステム担当者の助力になるだろう。

テレワークセキュリティガイドライン

https://www.soumu.go.jp/main_content/000545372.pdf

 総務省が提供するテレワークに関するセキュリティのガイドライン(PDF)。これからテレワークの導入を検討している企業が考慮すべき対策についてまとめられている。セキュリティ対策は緊急時といえどもおろそかにできないもの。ぜひ参考にしてほしい。

テレワークモデル就業規則~作成の手引き~

https://www.tw-sodan.jp/dl_pdf/16.pdf

 テレワーク導入時に押さえておくべき就業規則についてまとめられた厚生労働省謹製のガイドブック(PDF)。就業規則に盛り込みたい規定のほか、適用すべき労働基準関連法令などについて詳しく解説されている。テレワーク導入前に一読しておきたい。

東京テレワークアプリ

https://tokyo-telework.jp/news/detail?id=105

 Androidスマホ/タブレットに対応した、テレワーク推進を支援する東京都公式アプリ。テレワークの導入・実践に必要な情報を入手できるほか、セミナー等の申込みや求人相談や実践事例の検索が可能。そして何より、都内のサテライトオフィスを地図上で検索できる。これは便利!

テレワーク導入プラン ──はじめてテレワーク「導入予定機器等一覧表」作成システム──

https://www.telework-plan.metro.tokyo.lg.jp/

 東京都の実施する「テレワーク導入コンサルティング」を受けたのち、「はじめてテレワーク(テレワーク導入促進整備補助金)」へ申請するためのプランニングができる。必要条件を指定してパッケージの絞り込みができるなど、テレワークに初めて取り組む担当者でも安心。

サイボウズの企業研修プログラム ──テレワークに必要な「環境」と「範囲」

https://teamwork.cybozu.co.jp/blog/remotework2.html

 チェックシートを見ながらテレワーク導入の可否、必要なハードウェアの調達やネットワーク環境の整備などについて確認していく手法が紹介されている。どこから手をつければ……というときに参考になる企業ブログだ。

granica ブログ「オンラインイベント開催のガイドライン」

https://blog.granica.io/etc/70/

 アビダルマ株式会社運営の体験・開発スペース「granica」が提言するオンラインイベント開催のためのガイドライン。リアルイベントの自粛が要請される中、中止ではなくオンラインでの開催という選択肢もある。その際に一助となる情報源だ。

テレワーク相談センター

https://www.tw-sodan.jp/intro/index.html

 厚生労働省委託事業「テレワーク相談センター」による、テレワーク導入のプロセス紹介。テレワーク導入に取り組む場合に必要なことをステップバイステップ方式で学ぶことができる。担当者の気づきを促してテレワーク導入をスムーズに進行できる。

厚生労働省「雇用型テレワークガイド」

https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12602000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Roudouseisakutantou/0000189091_1.pdf

 厚生労働省がまとめた、企業と雇用契約を結んだ従業員のテレワーク(雇用型テレワーク)に関する労働管理導入用のガイドライン解説資料(PDF)。従業員とトラブルになる前に押さえておきたいポイントがまとめられている。

厚生労働省「自営型テレワークの適正な実施のためのガイドライン」

https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11900000-Koyoukintoujidoukateikyoku/0000198641_1.pdf

 企業から発注を受け、自身の事務所や自宅にて業務を行う「自営業者・在宅ワーカー」。それらと契約する場合のテレワーク導入ガイドラインをまとめた資料(PDF)。発注/仲介側の企業が守るべき事項、そして受託者が守るべき事項がまとめられている。

レノボ・ジャパン「テレワークスタートガイド」

https://www.lenovojp.com/business/solution/download/002/pdf/terework_startguide.pdf

 全社員が一斉にテレワークする企業や、初めてテレワークを実施する企業に向けて、レノボ・ジャパンがこれまでに蓄積したノウハウをまとめて指南する一冊(PDF)。実際に導入した経験に基づいた情報は貴重な事例として大きな参考となる。ほかに便利なリンク集なども収録。

【保存版】テレワークお役立ち情報総まとめ

https://japan-telework.or.jp/wordpress/wp-content/uploads/2019/06/tele-work-guide_2019_20190610.pdf

 日本テレワーク協会客員研究員の今泉千明氏による、テレワークに関する各種お役立ち情報をまとめたPDF。テレワーク導入初心者にとっても有用な情報だ。

テレワーク導入クイックガイド

https://japan-telework.or.jp/wordpress/wp-content/uploads/2019/06/tele-work-quick-guide-QA_2019_20190610_02.pdf

 テレワーク導入について生じる疑問点がQ&A形式でまとめられた資料(PDF)。前述の今泉千明氏によるもの。担当者が今知りたい事項をピンポイントで見つけられる。

サイボウズ「在宅勤務を実現するシステム環境」

https://kantan.cybozu.co.jp/topics/teleworking/environment/index.html

 サイボウズが展開する「育児を支援する在宅勤務」ブログに掲載された「在宅勤務を実現するシステム環境」に関する情報。在宅勤務制度を導入する上で重要なシステム面の整備について、ソリューションを提供すると同時に自社でもリモートワークを導入している同社による解説は説得力抜群!

テレワーク用の業務システムを作れる「kintone」(サイボウズ)

https://swri.jp/solution/A1008

 テレワーク環境においても業務システムを利用できるクラウド型業務システムサービス「kintone」。容易な操作でPC以外にもスマホやタブレットからの利用も可能となっている。30日間の無償お試しサービスあり。

スマホをタイムレコーダー化できる「kincone」(サイボウズ)

https://swri.jp/solution/B1384

 アプリをインストールしたスマートフォンをタイムレコーダーとして利用できるソリューション。SuicaやPASMO、モバイルSuicaなどのIC定期券をタッチするだけで出退勤時間と交通費情報を同時に読み取り、勤怠管理と交通費精算が可能。モバイルワーク・テレワークにも利用できる。無償トライアルあり。

電子黒板とのリンクが強み「Cisco Webex Teams」

https://swri.jp/solution/C1130

 遠隔地とコミュニケーションできるほか、ファイルやデータの共有も可能なマルチデバイス対応のチームコラボレーションツール。リモートワークの場合でも、会議やミーティングでの議論やアイデア、ヒントなどを手書きで共有できる。電子黒板「Cisco Webex Board」との連携も◎。

導入しやすく25万社が利用「Chatwork」

https://swri.jp/solution/C1221

 業務効率を上げるビジネスに必要なコミュニケーション機能を集約した「Chatwork」。約25万社が利用しており、テレワークにおいてもビジネス主体のコミュニケーションツールとして活用できる。無料体験可能。

テレビ会議のファーストチョイス「Zoom」(NECネッツエスアイ)

https://swri.jp/solution/C1223

 1対1の商談から、大規模な定例会議まで、多様なコミュニケーションが可能なクラウド型Web会議サービス「Zoom」。モバイル回線でも快適なコミュニケーションが可能で、テレワーク環境でもその利便性は高い。

Office 365との連携に優れる「Teams」(マイクロソフト)

https://swri.jp/solution/C1199

 日常的なやりとりからプロジェクト会議まで対応するチャットツール。Office 365との密な連携に優れており、Share PointやOneNoteへのデータ保存、ToDoと紐づいたタスク管理などにも対応する。業務に欠かせないOfficeアプリをテレビ会議中でもスムーズに扱えるのが強み。業務の滞りを削減できる。

まるで同じ部屋にいるような声でテレビ会議「YVC-1000MS」

https://swri.jp/solution/C1132

 遠隔地にいる人やチームと必要に応じていつでも手軽にテレビ会議できるマイクロソフト「Skype for Business」に最適なヤマハのユニファイドコミュニケーション マイク・スピーカーシステム。ビジネスでの遠隔会議やテレワークなどの用途で幅広く活用できる。安定&高品質な音声に定評がある。

社内ポータルで臨時の勤怠管理「タイムカード for Office 365」(ネクストセット)

https://swri.jp/solution/B1392

 Office 365とシームレスに利用できるタイムカードクラウドサービス。30日間の無償利用可。SharePointサイトに配置できるガジェットのため、社内ポータルなどにタイムカード機能を実装できる。もちろんテレワーカーの勤怠管理にも利用可能だ。

持ち出せない社内PCでテレワーク「RemoteView 6.0 Enterprise」

https://swri.jp/solution/C1110

 社外から自席のPCにアクセスして遠隔操作が可能なソリューション。セキュリティが確保されており、社内の情報やシステムを安全に利用できるので、テレワークせざるを得ない従業員が外に持ち出せない社内PCを扱う際に有効。14日間のトライアルあり。

定番のテレビ会議ツール「Whereby」

https://whereby.com/

 2019年9月から「Whereby」と名称変更された「旧appear.in」。PCまたはiPhoneとネット環境があれば、事前にアカウント設定やアプリのインストール等を必要とせず、そのままテレビ会議が始められる。急にテレワークをこなさなければならなくなった従業員へ提供するソリューションとして検討したい。

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