在宅ワーク
個人が在宅状態で自営的に働くこと。企業の従業員がテレワークなどで在宅勤務をするのとは異なる。在宅ワークはワークライフバランスの実現に有効であると期待されているが、企業との請負契約が高騰であったり、一方的に破棄されたりなど、契約をめぐるトラブルも少なくない。
このため、厚生労働省では、平成12年に請負契約についてトラブルを未然に防ぐよう「在宅ワークの適正な実施のためのガイドライン」を作成し、平成22年には在宅ワークを取り巻く環境の変化に合わせ、適用対象の拡大などガイドラインの改正を行っている。
在宅ワーク拡大の背景として、情報通信技術（ICT）の高度化やパソコンなど情報通信機器の普及がある。それにより個人が各々の事情に合わせて在宅形態で柔軟に働くことが可能になった。少子高齢化に伴い労働力人口が減少する現在、在宅ワークは多様な働き方を可能にする一つの方法として、社会的な関心や期待が膨らんでいる。