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2020/07/17

今読むべき本はコレだ! おすすめビジネスブックレビュー - 第21回

“アフターコロナ”の世界を生き抜くために不可欠なテレワークには何が必要で、何が不必要なのか?


『テレワーク大全 独自調査と徹底取材で導くアフターコロナ時代の働き方』日経BP 総合研究所 イノベーションICTラボ 編

政府による異例の“ハンコ不要見解”が飛び出し、テレワーク化を阻む最後の砦が崩れた日本。働き方改革をきっかけとしたテレワークの潮流は、コロナ禍を経て一層強くなるだろう。今回紹介するのは、アフターコロナ時代に移りつつある「圧」を感じながらも未だ手を付けられずにいる企業への助け舟だ。

文/成田全


3000人アンケートで浮かび上がった、コロナ禍でのテレワークの実態

 「アフターコロナ」という言葉があちこちで取り上げられている。世界中で流行し、地球に住むすべての人々の日常生活を変えてしまった新型コロナウイルス(COVID-19)が収束(終息)した後、どのような社会を構築していくべきか、人間関係はどのように変わっていくのか、対面を基本とした働き方や学び方に代わるものは何かなど様々な議論が続いている。

 政府による4月7日の緊急事態宣言以降、多くの企業で従業員の自宅待機が命じられ、否応なく在宅勤務が始まったという人も多いことだろう。この間に一層テレワークを推進した企業や、出社する社員が減ったことでオフィスを縮小したり移転する企業があった一方で、5月25日の緊急事態宣言解除後、部署や業務内容によって生産性が下がったことなどを理由に全社員に原則出社を呼びかける会社も出てきた。

 緊急事態宣言発令中、押印のために出社したという人もいたそうだが、政府は6月に民間企業や官民の取引の契約書で押印は必ずしも必要ないという見解を示し、7月に入ってからは経済団体と共に押印が必要とされてきた制度や慣行を抜本的に見直す共同宣言を発表した。これによって日本のデジタル化を阻んでいた大きな要因であった「押印」の問題がクリアになり、社会全体のデジタル化が進むことは確実となり、テレワークの重要性も高まったといえるだろう。

 では実際に、このコロナ禍で各社はどうテレワークに取り組んだのか? どんな問題が表面化したのか? 対処法はどうしたらよいのか?――こうした、今誰もが知りたいことについて、日経BPが独自に3000人へアンケートを実施し、調査結果をもとに解き明かしたのが 『テレワーク大全 独自調査と徹底取材で導くアフターコロナ時代の働き方』だ。

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