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2020/08/21

今読むべき本はコレだ! おすすめビジネスブックレビュー - 第22回

「テレワークの社内ルールを即作成しろ」と会社に無茶ぶりされたら、まずこの本を読もう


『Q&Aでわかるテレワークの労務・法務・情報セキュリティ』足立昌聰 編著、寺島有紀、世古修平、笹川豪介、関原秀行 著/技術評論社

アフターコロナの情勢下では「いつでもテレワークできる社内体制」が必須。しかし、労務・法務・セキュリティと考えるべき課題は多岐にわたり、浮かぶ疑問もまた多い。今回取り上げるのは、会社がテレワーク体制を整える際に必要な論点と解決策を詰め込んだ、テレワーク虎の巻とでもいうべき一冊だ。

文/成田全


急務である「テレワークに関するルール」の策定

 東京商工リサーチが行っている調査「新型コロナウイルスに関するアンケート」の第6回(7月14日発表)で、新型コロナウイルスの流行で導入した在宅勤務やリモートワークを現在も継続して実施していると回答した企業は全体の31.02%だったという。

 一方で、一度も実施していない企業は42.2%、実施したが現在は取りやめたという企業が26.78%もあったそうだ(回答のあった1万4356社の割合)。

 今回のコロナ禍は想定外の事態であり、しかも感染拡大による社会の変化が急だったため、インフラの整備が間に合わなかったことや既存の就業規則では対応しきれなかったこと、また社員の感染防止は徹底したいが、業績の悪化はなんとしても避けたい……テレワークを一度も実施していない、実施したが取りやめた、という企業からはそんな思いも透けて見える。

 しかし都市部を中心に再び新型コロナウイルスの陽性者が増えている現在、働き方を「コロナ以前」の状態に戻すのは賢明な選択ではない。そのためにも在宅勤務やテレワークができる体制を、あらゆる面でしっかりと整えておくことが急務だ。

 だが何を優先すべきか、どこで線引きをしたらいいのか、テレワーク可能な仕事と不可能な仕事はどう振り分けたらいいのか、どんなルールを策定したらよいのかわからない……という声があるのも事実だ。そこで担当者の皆さんにご紹介したいのが、『Q&Aでわかるテレワークの労務・法務・情報セキュリティ』だ。

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