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2020/05/25

【省庁編/2020年春版】働き方改革・スマートワークを知りたくなったとき開くべきWebサイト



スマートワーク関連Webサイト集

【適宜更新】新型コロナウイルスの感染拡大でテレワーク需要が急拡大! 慌てる前にスマートワーク総研がまとめたリンク集で基礎知識の再確認をどうぞ。

文/二瓶朗


 首相官邸および各省庁が運営するWebサイトを中心に、テレワーク関連サイトをまとめてみた。貴社が改革を始める際に必要な事例・資料・問い合わせ先が詰まっているので、気になるサイトから目を通すと良いだろう。四半期ごとをめどに内容を更新していく予定。なお自治体編はこちら

 また、手軽に基礎を学びたい人に向けてスマートワーク総研が作成した特集「働き方改革の基礎知識」、「働き方改革再入門」も併せてご覧いただきたい。

導入を決めた中小企業は要チェック
厚生労働省「働き方改革推進支援助成金(テレワークコース)」

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/syokubaisikitelework.html

 厚生労働省の「働き方改革推進支援助成金」に、新型コロナウイルス感染症対策を目的とした取組を行う事業主を支援する特例コースを時限的に設ける。新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークを新規導入する際は参考にしてほしい。

働き方改革はここから始まった!
首相官邸「一億総活躍社会の実現」

http://www.kantei.go.jp/jp/headline/ichiokusoukatsuyaku/

 働き方改革はそもそも、この一億総活躍社会実現のための手段として挙げられたもの。サイト内では「ニッポン一億総活躍プラン」解説など、スマートワークの潮流を生んだ根本の経済政策がまとまっている。働き方改革を知りたければ、基礎知識としてとりあえず読破しておこう。

男性も産休を取れる日本に!
政府広報「さんきゅうパパプロジェクト」

https://www.gov-online.go.jp/useful/article/201603/2.html/

 少子化社会対策大綱で掲げた目標「5年後に男性の配偶者の出産直後の休暇取得率80%」を達成するための啓発プロジェクトの紹介記事。男性でも育児休暇を取りやすい社会情勢を作ることで、女性の活躍推進と少子高齢化の食い止めを企図している。

働き方をカエル!
内閣府「仕事と生活の調和推進ホーム」

http://wwwa.cao.go.jp/wlb/

 「カエル! ジャパン」を合い言葉に、仕事(ワーク)と生活(ライフ)の調和(バランス)を実現するべく、「働き方」を変えてみよう! という提案をする内閣府のサイト。自分にとって心地よい働き方が周囲の皆に心地よく響くことに期待しながら新しい働き方を見つけられる。

自己診断で改善のヒントを見つけられる
厚生労働省「働き方・休み方改善ポータルサイト」

http://work-holiday.mhlw.go.jp/

 企業や社員が自己診断することで、自らの「働き方」「休み方」を「見える化」して改善のヒントを見つけられる、厚生労働省によるサイト。働き方・休み方に関するイベント・シンポジウム情報も紹介されている。

夕方を楽しく活かそう!
政府広報「ゆう活」

http://www.gov-online.go.jp/tokusyu/u-katsu/

 仕事を早めに始めて早めに終え、夕方からはオフを楽しむ。そんな働き方を「ゆう活」として紹介する政府広報によるサイト。ゆう活によって、これまで平日に諦めていたいろいろなことを実現できるようになるとしている。

仕事と育児・介護の両立を支援
厚生労働省「両立支援のひろば」

http://ryouritsu.mhlw.go.jp/

 仕事と育児、および介護を両立させた働き方を支援するための厚生労働省のサイト。特に、働く女性の「両立」を支援して活躍する場を広げることを目的とする。「両立診断サイト」では、企業でどれほどの「両立」への取り組みが実現されているか診断できる。

女性の職場復帰を支援
厚生労働省「仕事と育児カムバック支援サイト」

https://comeback-shien.mhlw.go.jp/

 産休や育児休業から復帰を予定している女性や、育児などを理由に退職したあとで再就職を目指す女性、子育てをしながら働きたいと考えている女性を支援することを目指している、厚生労働省のサイト。再就職支援情報と保育情報、そして各種セミナーやイベント情報も掲載されている。

仕事と育児を両立する男性に
厚生労働省「イクメンプロジェクト」

http://ikumen-project.jp/

 社会全体で、男性が積極的に育児に関わることができる一大ムーブメントを巻き起こすため、厚生労働省が提唱した「イクメン」に関するWebサイト。仕事と育児の両立を目指す男性の事例を紹介。

休みやすいワーク・ライフ・バランスを
内閣府ほか「ポジティブ・オフ」

http://www.mlit.go.jp/kankocho/positive-off/

 休暇を取得しやすい職場環境や雰囲気を整え、休暇によって経済活性化に貢献することでワーク・ライフ・バランスを実現していこうとする活動「ポジティブ・オフ」を推奨するWebサイト。内閣府、厚生労働省、経済産業省と共同して提唱・推進している。サイト内ではさまざまな取り組みが紹介されている。

テレワーク導入前に必ず読むべきガイドライン
厚生労働省「テレワーク普及促進関連事業」

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/shigoto/telework.html

 「情報通信技術を利用した事業場外勤務の適切な導入及び実施のためのガイドライン」など、テレワーク導入に際しての労務管理を学べる。また、テレワークを実施した中小企業事業主に対しての助成金の案内もここから。

テレワーカーに仕事を発注する前に
ホームワーカーズウェブ

http://homeworkers.mhlw.go.jp/

 会社員がオフィス以外で働く以外にも、セカンドキャリアなどで自宅などをオフィスとして働く人々がいます。そんな「自営型テレワーク」のための総合支援サイト。自営型テレワーカー自身のみならず、彼らに仕事を発注する側が知っておくべきガイドラインなども充実している。

テレワークの相談窓口
厚生労働省「テレワーク相談センター」

http://www.tw-sodan.jp/

 在宅勤務やモバイルワークの進展に伴い、「テレワーク」を導入・推進しようとする企業が相談するための厚生労働省の窓口サイト。テレワークについて基礎知識から導入事例、各種資料が揃っている。メールによる無料相談も受け付けている。

テレワークの普及を推進する
テレワーク推進フォーラム「テレワーク月間&デイ」

http://teleworkgekkan.org/

 「働く、が変わる」をテーマに、「テレワーク推進フォーラム」(総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、学識者、民間事業者等によって構成)が実施する「テレワーク月間」を紹介するサイト。テレワーク普及推進施策の1つとして実施されており、毎年11月を象徴月間としている。

セミナー・シンポ情報が満載
厚生労働省「輝くテレワーク賞」

http://kagayakutelework.jp/

 厚生労働大臣表彰による「輝くテレワーク賞」を募集するとともに、一般社団法人日本テレワーク協会が開催する各種セミナーやシンポジウム情報を掲載する厚生労働省のWebサイト。

テレワーク関連情報が集まる
国土交通省「テレワーク」

http://www.mlit.go.jp/crd/daisei/telework/
※大音量でPR動画が流れるため、閲覧場所に注意。

 国土交通省によるテレワーク関連情報サイト。「テレワーク人口実態調査」や、同省が検討している「テレワークセンター」についての情報などがまとめられている。

テレワークで日本のビジネスを変える
総務省ほか「テレワークJAPAN」

http://telework-japan.jp/

 テレワークで日本のビジネス、働き方、生き方を変えよう! をテーマに、総務省をはじめ経済産業省、厚生労働省、国土交通省が連携してテレワークを紹介しているWebサイト。Facebookページも運営している。

今さら聞けないテレワーク情報が満載
テレワーク情報サイト

http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/telework/furusato-telework/

 総務省・厚生労働省・経済産業省・国土交通省など省庁およびテレワーク協会が作成したガイドサイト。体験者の声や普及動向についてのまとめも紹介されている。テレワークに興味がある人は、まずここからチェックしてみよう。

働き方改革のセミナーに興味あるなら
総務省「令和元年度 テレワークの裾野拡大に関するセミナー・イベント等」

http://teleworkkakudai.jp/

 総務省はテレワークの普及・啓発を目的として、「『働く、が変わる』テレワーク」と題した企業などを対象としたセミナーを全国で開催。それらセミナーの概要やイベント情報が掲載されている。

テレワーク推進のための一大イベント
「テレワーク・デイズ」を網羅

https://teleworkdays.jp/

 働き方改革の国民運動「テレワーク・デイズ」を紹介するサイト。総務省・厚生労働省・経済産業省・国土交通省・内閣官房・内閣府では、東京都および関係団体と連携し、2017年以降、7月24日を中心に実施している。

地方のサテライトオフィス情報満載
総務省「ふるさとテレワーク」

https://www.furusato-telework.jp/

 「ふるさとテレワーク」とは、都市部の企業が地方のサテライトオフィスを利用してテレワークする働き方。都市部の仕事を地方へ流すことによって地方創生の貢献にもつながるとされる。このサイトでは、ふるさとテレワークを検討する企業、そしてそれを受け入れる自治体側の情報が集約されている。

政府の取り組みを公表
首相官邸「働き方改革の実現」

http://www.kantei.go.jp/jp/headline/ichiokusoukatsuyaku/hatarakikata.html

 「一億総活躍社会実現」に向けた最大の取り組みとして政府が提言している「働き方改革」。その取り組み内容がまとめられている。

「働き方改革」を実践する知識はまずここから
政府広報オンライン「働き方改革を知ろう!」

https://www.gov-online.go.jp/cam/hatarakikata/

 労働時間の短縮と労働条件の改善や、雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保など、働き方改革の具体的な内容について簡潔にまとめてある。改革事例集はもちろん、支援策や助成金についても紹介されているので、ここに書いてあることは最低限知っておきたい。

支援情報から法律の紹介まで
厚生労働省「「働き方改革」の実現に向けて」

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000148322.html

 事業主に対してどのような応援の施策があるのか、推進するための法律はどうなっているのかを知りたい場合はここから。働き方改革の実現に向けた環境整備やダイバーシティの推進など、厚生労働省の取り組みも紹介されている。

「働き方改革関連法って?」と思ったらココ
厚生労働省「働き方改革支援のご案内」

https://www.mhlw.go.jp/hatarakikata/

 2019年4月1日から順次施行されている働き方改革関連法をわかりやすく表やイラストで紹介しているほか、助成金・関連資料ダウンロード&リンクもまとめてある。法律改正によって何が変わったのか知りたいしたい人が、最初に参照するサイトとしてもオススメだ。

テレワークを導入したい、効果を高めたいなら必見
厚生労働省「テレワーク総合ポータルサイト」

https://telework.mhlw.go.jp/

 テレワークに関連する情報を一元化して、テレワーク導入を検討する企業やテレワークに関心のある人に、さまざまな情報を提供する厚生労働省のポータルサイト。テレワークの導入・活用に向けた一層の支援を目的としている。

新型コロナの影響でテレワークを導入したい人へ
日本テレワーク協会「新型コロナウイルス感染症対策:テレワーク緊急導入支援プログラムのご紹介」

https://japan-telework.or.jp/anticorona_telework_support/

 新型コロナウイルス感染症対策として、テレワークを緊急導入する企業向けに、JTA会員企業・団体によるテレワーク緊急導入支援プログラムを紹介している。

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