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残業時間上限設定の次は「勤務間インターバル」が焦点となる。勤務時間に応じての休憩時間設定ではなく、勤務と勤務の間を一定時間空けるための方策だ。これによって、徹夜仕事で朝帰り後、シャワーを浴びて即出社といった連続勤務に歯止めがかかる。さっそく「勤務間インターバル導入コース」と銘打った助成金も登場した。

政府は3月28日、関係閣僚と有識者による第10回働き方改革実現会議を開き、「働き方改革実行計画」を決定した。今国会で関連法案を提出するという。

流行語扱いだった働き方改革もようやく関連法案可決・施行の道筋が見え始めた。そこでスマートワーク総研では、知っておきたい基礎知識と、改革に使えるソリューションをまとめて紹介する。あなたの会社が改革の大波に揺られる前に、ぜひ参考にしてほしい。

民間議員など複数の公務を続ける中で、早くから出生率の向上を政府に訴え続けた“働き方改革の立役者”ワーク・ライフバランス社の小室淑恵氏、そして同社で働き方改革コンサルティングを担当する村上健太氏に、あえて「今」働き方改革をやらねばならない理由、企業への影響について詳しく語っていただいた。

長らくタブー同然の扱いだった「副業」がここにきて脚光を浴びている。働き方改革を進める政府が原則として副業・兼業を認める方針を打ち出したからだ。従業員の副業を積極的に後押しする企業も登場。日本人の価値観がまたひとつ変わろうとしている。

法整備も進み、働き方改革はいよいよ身近なものになってきた。しかし、制度と実践の歩調が揃わない部分もある。2020年はそのギャップを埋めるために人材のデジタルトランスフォーメーションが始まると、稀代のマーケッターが大胆予測した。

政府による実行計画も決定し、ついに待ったなしの状況となった働き方改革。しかし未だに「改革のメリットは？」「いったい何をすれば？」等々の疑問を抱える人も多いのでは。そこで、改革が必要な理由・一足早い企業の事例・お勧めソリューションなど働き方改革の基礎知識が詰まった特集をお届けします。

働き方改革関連法案の施行が始まったものの、ペーパーレス化の潮流を押し戻そうと必死に抵抗する「ハンコ」の存在が会社と社会人を悩ませている。この「紙仕事の象徴」を電子化しない限り、新しい働き方はやって来ない。

労働基準法の改正によって今年4月から、「全ての使用者に対して年5日の年次有給休暇の確実な取得」が義務付けられた。なにかと休みづらい日本社会において、義務化は働き方にどのような変化をもたらすのだろうか。

2018年は生産性革命がキーワード。先進国としては低いレベルに留まっている日本の労働生産性を上げるべく、政府はさまざまな施策を打つ計画だ。労働効率を上げる際に重要なのが職場のコミュニケーション。グーグルでの数年にわたる調査で判明した「生産性の高いチームに共通する要素」とは意外なものだった。

働き方改革関連法の施行で、人事・総務部門では、労使協定の見直しや就業既定の変更などが必要になる。しかし、円滑な働き方改革実現のためには、それより前に対策しなくてはならないこともある。働き方について長い講師歴を持つ加納人事・労務研究所所長で社会保険労務士の加納明夫氏に伺った。

ICTを活用したワークスタイル変革を応援する「スマートワーク総研」の執筆陣が、 古都金沢で開催される「DISわぁるど in 北陸 かなざわ」の展示会場から探し出した「スマートワーク」実現に欠かせないアイテムをご紹介します。現在、ワークスタイルの変革をお考えの方は必見の内容です！　ぜひふるってご参加ください。ご来場をお待ちしております！
（入場無料）

働き方改革は自分でも始められる。PCとスマホ、そしてちょっとしたアイデアを駆使して10分単位の時短を積み重ねれば、お仕着せのノー残業デーよりも効率的に残業時間を減らせるのだ。この本にはその「ちょっとしたアイデア」が一冊にまとまっている。

スマートワークに関わる話題のテクノロジー、潮流、文化などについて、識者がさまざまな視点から解説します。第1回はこのサイトの名前ともなっている「スマートワーク」です。

働き方改革で国会が揺れています。労働基準法改正案のうち「裁量労働制の拡大」にかかわる答弁の元データに誤りがあったためです。今回は、話題となった裁量労働制とは何か、「拡大」によってどう変わるのかを紹介しましょう。

新型コロナウイルス対策で急拡大したテレワーク。しかし、慣れない在宅勤務に従業員側も管理者側も手探りで改善を図っている企業は多い。しかし、在宅勤務導入に成功している企業もある。彼らは環境の問題や生産性の問題、管理の課題など、ウイズコロナ時代のテレワークにどのように取り組んでいるのだろう？

巷では「残業代ゼロ法案」と騒がれている「高度プロフェッショナル制度」。多様で柔軟な働き方を謳う働き方改革実行計画にも創設が記載されている制度ですが、これはいったい何を狙ったものなのでしょうか？

「会議こそ働き方改革の本丸」とはよく聞くが、どんな最新ソリューションを導入しても出席者が会議のイロハを知らなければ猫に小判だ。会議変革の鍵は「議事録」にある。議事録の適切な作成・運用こそが素早い意思決定を可能にする。スマートにITを援用して「議事の議事録化」を達成しよう。

働き方改革関連法の施行以来、違反企業に対する世間の目は厳しい。「職場改革の早期実行を！」と上層部から発破をかけられ焦っている管理職は多いはず。しかしやみくもに動いても実りは見込めない。まずは成功事例を知り、自社に取り入れることが可能か確認することから始めるのが定石だ。今回紹介するムックはその成功事例を丁寧に解説してくれる一冊だ。

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特集第3回ではジャーナリスト・白河桃子さんにご登場いただきます。「一億総活躍国民会議」「働き方改革実現会議」の民間議員を務め、2017年には見せかけの働き方改革を続ける企業への痛烈な一撃と言える一冊『御社の働き方改革、ここが間違ってます！』を発表。古い働き方＝古いOSを「アンインストール」して働き方を根本から変えるためには、どのようにITソリューションを活用すればよいのか。じっくりとお話を伺いました。

最近よく見かける言葉だけれども、実はあまり理解できてない――そんなキーワードをやさしく解説します。今回は、働き方改革の柱のひとつ「同一労働同一賃金」。いったいどのような内容で、誰に影響があるのでしょうか？

スマートワークに関わる話題のテクノロジー、潮流、文化などについて、識者がさまざまな視点から解説するこの連載。第2回は、まさに“本や雑誌で読んだことはあるけれど、ビジネスの現場で聞いたことがない”言葉の最右翼「インダストリー4.0」です。

ITを利用して負担の少ない働き方や効率的な仕事環境の構築を実現するスマートワーク。この連載では毎回スマートワークを体現していらっしゃる方にご登場いただき、ご自身の働き方や仕事環境を伺います。2回目は「面白法人」を名乗る株式会社カヤックのCEO 柳澤大輔氏にコメントをいただきつつ、人事を統括する柴田史郎氏、技術部でVRに取り組む原真人氏のお二人に詳しくお話を聞きました。

働き方改革の象徴として取り上げられることの多いテレワーク。仕事場を会社から自宅に移して働く会社員がクローズアップされがちだが、自宅その他で働く自営業者（＝テレワーカー）の処遇が語られることは少ない。この回では東京都福祉保健局が発行したガイドブックをもとに、「企業がテレワーカーに仕事を発注する際の注意点・ノウハウ」を解説する。

ダイワボウ情報システムが総力を挙げてお届けする年に1度のICT・IoT総合イベント「DISわぁるど」。今回は栃木県宇都宮市の栃木県宇都宮産業展示館マロニエプラザにて7月19日、20日の2日間開催。最新トレンドやソリューションを中心に約160の企業・団体ブースが出展。また、働き方改革や地方創生をテーマとした講演も多数。そのなかから今回は働き方改革やスマートワークにつながるソリューションを中心にレポートする。

「男女雇用機会均等法（均等法）」とは、「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律」の通称で、1985年（昭和60年）に制定され、1986年（昭和61年）に施行されました。今回は、法律施行と改正の歴史を振り返りながら、働く女性や企業への影響について考えるとともに、評価できるポイントや今後改善が期待される事柄について解説します。

2017年11月21日、国際大学グローバル・コミュニケーション・センター（GLOCOM）http://www.glocom.ac.jp/が主催するシンポジウム「これからの日本の『働き方』」が、永田町グリッドで開催された。今回のシンポジウムは日本政府が推進する「働き方改革の国民運動」をデジタルの面から考え、官のデータと民のデータがスムーズに流れる社会ビジョンを具体化するための考察を行う連続セミナー「デジタルファースト×スマートワーク（DF×SW）」の4回目（最終回）にあたる。

文章を書くのが苦手だとしても、改めて文章を勉強しようと思う方はほとんどいないのが実情だ。自分働き方改革（ジバラ）では、学習するのではなく、文章を書くのが苦手だと割り切って、必要最低限の情報を伝えることを考えてはいかがだろう。