人事コンサルティング会社のトランストラクチャは、昨年来在宅勤務を基本に、必要時のみの出社という勤務体制をとっている。生産性向上のために複数のオフィスの通勤時間に合わせての選択利用を可能にしたり、人事評価会議もWeb会議で実施する同社は、ニューノーマルの状況への対応を果たしている。

人材紹介サービスのパーソルキャリアが2021年4月に開始した「フルリモートワーク制度」は、社員がライフステージに合わせて居住地を選択できる制度だ。テレワーク下、北海道から九州まで30カ所ある同社のオフィスに出社できる範囲なら、それぞれの都合に合わせて自由な場所に住むことができる。そして、対面でなくても仕事を滞りなく行っていくための各種環境整備も実施している。

自治体の在宅勤務推進は、コロナ下でも窓口業務や年度末作業などでなかなか難しい。最初の緊急事態宣言以前から在宅勤務推進を進めてきた東京都豊島区役所では、現在も同じ普及方針で施策を進めており、先進自治体である同区役所には他の自治体からの問い合わせも相次いでいる。

ビジネスチャットを提供するChatworkのテレワークへの移行成功を支えたのは、自社製品の利用だけではなかった。全員にオフィスへの出社を原則禁止し、徹底在宅勤務を可能にしたのには3つの理由があった。そして、オンライン全社集会の「Cha会」とは？

新型コロナウイルスの影響により、リアルで催されていたセミナーや講演会の多くはオンラインに移行した。オンラインセミナーは様々なテーマで開催されているが、今回はコロナ以降をにらんだ「働き方」についてのオンライン勉強会の内容を紹介する。

さまざまな会社員向け研修を提供している株式会社新規開拓は、コロナ禍により対面の研修が困難になったことを受け、オンライン研修中心に転換、一時は8割減になった売り上げの大幅回復を実現した。テレワークの割合を増やし柔軟に取り組む同社のwithコロナの働き方を紹介する。

企業のデジタルマーケティングを支援するメンバーズでは、2020年の新入社員約240名のうち、12月時点で離職者はたった1人だ。コロナ禍下のテレワークで新人教育に苦労する企業も多い中、同様にテレワークを採用しているメンバーズの新人指導が成功している理由を聞いた。

財務のリスクマネジメント、損害・生命保険のコンサルティングを手掛けるピー・アール・エフは、緊急事態宣言直後の全員テレワークを経て6月からリアル出社とテレワークのハイブリッドな就労スタイルにシフト。その後も何段階かの態勢強化を行い、きたるべきパラダイムシフトに備えている。

2021年2月16日～19日まで、「ニューノーマルで変わるITビジネス。その影響と対策を学び、考える。」をテーマにDIS WORLD Digital Days 2021（主催：ダイワボウ情報システム）が開催された。ニューノーマルでITビジネスはどのように変わるのか？　注目のセッションを紹介する第一回は、初日のセミナーからシスコシステムズのKeynoteをピックアップする。

政府による異例の“ハンコ不要見解”が飛び出し、テレワーク化を阻む最後の砦が崩れた日本。働き方改革をきっかけとしたテレワークの潮流は、コロナ禍を経て一層強くなるだろう。今回紹介するのは、アフターコロナ時代に移りつつある「圧」を感じながらも未だ手を付けられずにいる企業への助け舟だ。

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新型コロナウイルス対策で急拡大したテレワーク。しかし、慣れない在宅勤務に従業員側も管理者側も手探りで改善を図っている企業は多い。しかし、在宅勤務導入に成功している企業もある。彼らは環境の問題や生産性の問題、管理の課題など、ウイズコロナ時代のテレワークにどのように取り組んでいるのだろう？

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継続か、縮小か、さらなる取り組みを始めるか？　現在、テレワークの岐路に立っている企業は少なくない。広告制作代行のツナグ・ソリューションズは、9月に全社員フルリモートの無期限化を決定した後、居住地自由化、副業許可、拠点集中化など、矢継ぎ早に働き方の改革を推進している。

矢野経済研究所は東京都や大阪府などの7都府県でオフィスに勤務する20～70歳代の男女500名に対して、インターネットでのアンケート調査を実施（2020年5月～6月）、自粛期間中におけるITツールの利用状況が浮き彫りになった。調査結果からは、ポストコロナを見据えた働き方の変化と関連するITソリューションの提案機会が見出せる。

コロナ禍、急増する在宅テレワークには、従来のセキュリティだけでは不十分だ。特にMicrosoft 365のメールをターゲットとしたフィッシング攻撃が問題になっている。Microsoft 365の標準セキュリティだけでは守り切れない、進化する未知の攻撃へのセキュリティ対策として必要なのが、予測検知だ。

異業種連携によるミレニアル世代の働き方改革推進コミュニティー、MINDS（Millennial Innovation for the Next Diverse Society）の活動を追跡する連載の第3回では、8月に開催されたテレワーク・デイズ2019連携企画「MINDS×タニモク 異業種ワークショップ～様々な業界から新しいスキルアップのタネをみつけよう！?」を紹介する。

Webサイトやアプリケーションのコンサルティング・制作・構築などを手掛けるダンクソフトでは、本社勤務、在宅勤務に加え、各地にクリエイティブワークの拠点であるSmartOfficeを設け、常に進歩的な働き方を模索してきた。持続的な取り組みは30年以上に及ぶ。

2021年1本目の連載は、特別編としていつもとは傾向の変わった記事をお届けする。新しい年の予測だが、昨年から起こっているビジネスの大変革についてまとめていこうと思う。新しい年のビジネスやITの動向をひもとく参考にしていただけるはずだ。

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新型コロナウイルスの感染拡大で揺れた2020年。半強制的に広がったテレワークから、ビジネスマンのワークスタイルは大きく変化してきた。そして、再度の緊急事態宣言から始まった2021年、私たちはどんな働き方の変容を迫られるのだろうか？

ひときわ目を引く「ドラゴンフライブルー」カラーをまとった日本HPの13.3インチコンバーチブルPC「HP Elite Dragonfly」。999g（※1）と軽量ながら最大約24.5時間（※2）のバッテリ稼働時間を実現する本製品は、テレワーク環境下において求められるセキュリティ性と生産性を両立させた1台です。セキュリティソリューション「Sureシリーズ」とSSD製品「インテル Optane メモリー（SSD対応）」の組み合わせで実現するテレワークスタイルを見ていきましょう。

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レノボ・ジャパンは2020年10月、全国の社員1万3,158名に対してテレワークの実施状況を聴取し、ニューノーマルな働き方の現状を浮き彫りにした。その分析結果から、ウィズコロナとアフターコロナを見据えたテレワーク環境における最適な最新PCを導き出した。二度目の緊急事態宣言が出され、感染の収束までは可能な限りのテレワークが求められる現在にあって、生産性を落とさずに在宅での働き方を革新するには、どのような取り組みが求められるのか。レノボ・ジャパンの調査結果と合わせてリポートする。

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Web会議疲れを訴える人が多い。従来の会議のやり方をできるだけ踏襲してWeb会議を実施しようとすることが原因になっているケースが目立つ。リアルの会議とWeb会議の相違点を知り、Web会議に適した運用方法を確立していくことが、ニューノーマルな会議運営の秘訣だ。

2021年2月16日～19日まで、「ニューノーマルで変わるITビジネス。その影響と対策を学び、考える。」をテーマにDIS WORLD Digital Days 2021（主催：ダイワボウ情報システム）が開催された。ニューノーマルでITビジネスはどのように変わるのか？　注目のセッションを紹介する第二回は、初日のセミナーから澤円氏のSpecial Sessionをピックアップする。

本来、Slackのようなビジネスチャットはコミュニケーションと意思決定をスピードアップさせるものだが、日本のような階層型の組織では十分にその機能を発揮できない。導入に際しては、日本企業の実情に寄り添ったソリューションを選ぶことも重要になる。

テレワーク・在宅勤務は非日常からニューノーマルへ――。
アフターコロナの働き方を再確認したいときは、スマートワーク総研がまとめたリンク集をどうぞ。