マーケティングリサーチや市場調査を業務とするマクロミルは、全社員を対象に「出社を前提としない働き方」を就労スタイルの１つとしている。2020年4月の１回目の緊急事態宣言発令のタイミングから、全社員にリモートワークを推奨し、その方針を現在に至るまで継続している。

コニカミノルタジャパンでは、2020年の最初の非常事態宣言に2か月先行して、社員の安全確保と事業の安定的継続を実現するために在宅勤務を奨励した。それを可能にした大きな理由の１つに、2016年に運用を開始した「保管文書ゼロ化」の試みがあった。

人材紹介サービスのパーソルキャリアが2021年4月に開始した「フルリモートワーク制度」は、社員がライフステージに合わせて居住地を選択できる制度だ。テレワーク下、北海道から九州まで30カ所ある同社のオフィスに出社できる範囲なら、それぞれの都合に合わせて自由な場所に住むことができる。そして、対面でなくても仕事を滞りなく行っていくための各種環境整備も実施している。

自治体の在宅勤務推進は、コロナ下でも窓口業務や年度末作業などでなかなか難しい。最初の緊急事態宣言以前から在宅勤務推進を進めてきた東京都豊島区役所では、現在も同じ普及方針で施策を進めており、先進自治体である同区役所には他の自治体からの問い合わせも相次いでいる。

ビジネスチャットを提供するChatworkのテレワークへの移行成功を支えたのは、自社製品の利用だけではなかった。全員にオフィスへの出社を原則禁止し、徹底在宅勤務を可能にしたのには3つの理由があった。そして、オンライン全社集会の「Cha会」とは？

人事コンサルティング会社のトランストラクチャは、昨年来在宅勤務を基本に、必要時のみの出社という勤務体制をとっている。複数のオフィスの通勤時間に合わせての選択利用を可能にしたり、人事評価会議もWeb会議で実施する同社は、ニューノーマルの状況への対応を果たしている。

Webサイトやアプリケーションのコンサルティング・制作・構築などを手掛けるダンクソフトでは、本社勤務、在宅勤務に加え、各地にクリエイティブワークの拠点であるSmartOfficeを設け、常に進歩的な働き方を模索してきた。持続的な取り組みは30年以上に及ぶ。

企業のデジタルマーケティングを支援するメンバーズでは、2020年の新入社員約240名のうち、12月時点で離職者はたった1人だ。コロナ禍下のテレワークで新人教育に苦労する企業も多い中、同様にテレワークを採用しているメンバーズの新人指導が成功している理由を聞いた。

2021年1本目の連載は、特別編としていつもとは傾向の変わった記事をお届けする。新しい年の予測だが、昨年から起こっているビジネスの大変革についてまとめていこうと思う。新しい年のビジネスやITの動向をひもとく参考にしていただけるはずだ。

人間はパニックや正常性バイアスによって不可解な行動をとる。企業は個々人の努力に頼らないBCP（事業継続計画）を平時より準備することが必要だ。「想定外」という言い訳は、いまや問題外と評価される時代になりつつある。

財務のリスクマネジメント、損害・生命保険のコンサルティングを手掛けるピー・アール・エフは、緊急事態宣言直後の全員テレワークを経て6月からリアル出社とテレワークのハイブリッドな就労スタイルにシフト。その後も何段階かの態勢強化を行い、きたるべきパラダイムシフトに備えている。

さまざまな会社員向け研修を提供している株式会社新規開拓は、コロナ禍により対面の研修が困難になったことを受け、オンライン研修中心に転換、一時は8割減になった売り上げの大幅回復を実現した。テレワークの割合を増やし柔軟に取り組む同社のwithコロナの働き方を紹介する。

継続か、縮小か、さらなる取り組みを始めるか？　現在、テレワークの岐路に立っている企業は少なくない。広告制作代行のツナグ・ソリューションズは、9月に全社員フルリモートの無期限化を決定した後、居住地自由化、副業許可、拠点集中化など、矢継ぎ早に働き方の改革を推進している。

新型コロナウイルス対策で急拡大したテレワーク。しかし、慣れない在宅勤務に従業員側も管理者側も手探りで改善を図っている企業は多い。しかし、在宅勤務導入に成功している企業もある。彼らは環境の問題や生産性の問題、管理の課題など、ウイズコロナ時代のテレワークにどのように取り組んでいるのだろう？